「都構想はいらない」とする野党（自公民共）。
でも、今の状態に問題意識は持っているようです。
都構想に反対する根拠として、以下の様な「対案」で改善できるとしています。
（参考）「大阪都構想は不要」野党が対案…調整会議・総合区を軸に（読売新聞）
・府市の二重行政の解消は？
（自民党）府と大阪、堺両市による「大阪戦略調整会議」を設ける。
（公明党）府と４３市町村が連携する「メガＯＳＡＫＡ」。
（民主党）府の権限・財源を市に移す方向がより現実的。
（共産党）特になし。
・住民自治の拡充は？
（自民党）２４区のうち１１区を総合区にする「イレブン・プラン」。
（公明党）総合区の導入（詳細は以下の動画で）。
（民主党）市内２４区すべてを総合区に。
（共産党）特になし。
※上記対案について、各党HPを見ましたが、残念ながら、公式のドキュメントはありませんでした。
素朴な疑問・・・
・市長と総合区長の意見が対立した場合、結局市長の意見が優先？
・総合区の名前は？住所はどうなるの？区割りの根拠は？
・・・いくらでも出てきますね(^_^;)
5/17、都構想が否決されると、維新以外の上記４党が、改善に動き出すことになります。
４党の考え・・・
私は、とてもまとまるとは思いませんね・・・
仮にまとまったとしても、この程度のもので、総務省に認めてもらえるか・・・？
都構想が否決された後の大阪・・・
未来が見通せますか？
「分からないから反対」だと、この４党の考えに未来を託すことになります。
両方の意見を聞いて、よく見比べて投票して下さい！
