【都構想・住民投票】反対派・野党各党が示している「対案」とは・・・?

「都構想はいらない」とする野党(自公民共)。
でも、今の状態に問題意識は持っているようです。

都構想に反対する根拠として、以下の様な「対案」で改善できるとしています。

(参考)「大阪都構想は不要」野党が対案…調整会議・総合区を軸に(読売新聞)

府市の二重行政の解消は?
(自民党)府と大阪、堺両市による「大阪戦略調整会議」を設ける。
(公明党)府と43市町村が連携する「メガOSAKA」。
(民主党)府の権限・財源を市に移す方向がより現実的。
(共産党)特になし。

住民自治の拡充は?
(自民党)24区のうち11区を総合区にする「イレブン・プラン」。
(公明党)総合区の導入(詳細は以下の動画で)。
(民主党)市内24区すべてを総合区に。
(共産党)特になし。

※上記対案について、各党HPを見ましたが、残念ながら、公式のドキュメントはありませんでした。

素朴な疑問・・・
・市長と総合区長の意見が対立した場合、結局市長の意見が優先?
・総合区の名前は?住所はどうなるの?区割りの根拠は?
・・・いくらでも出てきますね(^_^;)

5/17、都構想が否決されると、維新以外の上記4党が、改善に動き出すことになります。

4党の考え・・・
私は、とてもまとまるとは思いませんね・・・
仮にまとまったとしても、この程度のもので、総務省に認めてもらえるか・・・?

都構想が否決された後の大阪・・・
未来が見通せますか?

分からないから反対」だと、この4党の考えに未来を託すことになります。
両方の意見を聞いて、よく見比べて投票して下さい!

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