【医療の闇】大阪府医師会・歯科医師会 ・薬剤師会が都構想に反対する、その信じられないワケとは？

大阪市廃止　反対します/府医師会　歯科医師会　薬剤師会(しんぶん赤旗)

歯科医院までこれや。どんだけ反対したいねん！ pic.twitter.com/aP0T4xj41j

— 松五郎 (@rachu45) 2015, 5月 12

 
大阪府医師会・歯科医師会 ・薬剤師会（以下、三師会）が、都構想反対を正式表明しました。（反対理由があいまいですが・・・）
大阪市内の病院・医院・歯科医院・薬局、医療に関わる全ての所で、「都構想反対」のポスターが貼られ、ビラが配られています。

日頃、お世話になっている患者さんにすれば、困惑していることと思います。
迷っている人は、反対に傾くでしょうね・・・

では、本題に入ります。

「西高東低」と言う言葉、天気予報ではおなじみですが、
実は、医療の世界でも「西高東低」は、おなじみの言葉なんだそうです・・・

医療の「西高東低」とは？

そしてなぜ、大阪の医療界が都構想に反対するのか？

２０１１年末、橋下大阪市長が誕生しました。
そこから、矢継ぎ早に、市政改革を進めていきました。

大阪市は従来、特定業者に市が行う仕事を委託していました。
一般的には、業者選定は公募で行い、委託する業者を選ぶのが普通です。
しかし、大阪市では公募は行わず、多くの事業が毎年同じ業者に委託されてきました(随意契約)。

橋下市長が就任する以前の大阪市は
「診療報酬請求事務指導整備委託事業」を、三師会に委託し、大阪市は毎年約1億3000万円を支払っていました。

こちらの記事でも紹介した、改革による随意契約の解消です。平成２４年度から廃止。
１２もの各種団体、都構想反対。また「補助金・随意契約・公務員厚遇」復活で、大阪に未来はあるか？

ただ、正直、ここまで総力をあげて反対運動しなければならない額か？と言うと、そうは思えません。

では、なぜ・・・
ここからは推測が入りますので、了承の上お読み下さい。

医療機関で、国民健康保険を使って治療を受けると、３割が患者負担、７割が事業者負担（自治体）になります。
医療機関は患者本人から３割分の料金を徴収します。
残り７割は、自治体に請求します。

その際、自治体は請求に不正が無いか？おかしな所が無いか？チェックをして支払います。

しかし、通常、自治体には、チェックの為の専門知識や膨大な事務処理をする設備人員を持っていません。
よって、外部団体に、その業務「診療報酬審査支払事務」を委託して行います。
もちろん、第３者的な立場の組織に委託します。

平成２３年度まで大阪市は、
「診療報酬審査支払事務」を、大阪府国民健康保険団体連合会に委託して、
さらに、なぜか、先ほど紹介した
「診療報酬請求事務指導整備委託事業」という事業を、三師会に委託していました。

他の自治体は「診療報酬審査支払事務」のみしかやってません。必要が無いからです。

では、大阪市が三師会に委託していた「診療報酬請求事務指導整備委託事業」は、何を行っていたのか？

大阪市に確認してみました。
大阪府国民健康保険団体連合会のする審査の最終チャックを行ったり、
請求に、不正の疑いや疑義（不必要に高額な薬を使う等）があった時に、
（医療機関に確認にする前に）
大阪府国民健康保険団体連合会が、三師会に意見を求めて、指導を仰いでいた、そうです。
（想像ですが、三師会が問題無いって言えば、医療機関に確認し難いですよね）

医療界の「西高東低」・・・
保険審査が西は甘く、東は厳しい（適正）を表した言葉です。
西は審査が甘いから、高額な案件も通りやすい。
東は適正だから、高額な案件は通らない。

医療界の常識だそうです。

東日本の自治体は、審査する団体も毎年公募で業者の選定をしているところが多いです。
西日本は随意契約が多いのでしょう・・・

これにメスを入れないと、日本の医療費の問題は根本から解決しない・・・

大阪市では、さらに、当事者団体(三師会)が関与していた！
そして、橋下市長は、それを知って、アンタッチャブルに手を突っ込んだ。

三師会は、何とか都構想を阻止して、橋下市長を追いやり、元の甘い審査に戻したいのでしょう。

知り合いの医師（橋下改革支持）も、「俺もその立場(大阪府三師会)なら反対するよ」って言ってましたから・・・(^_^;)
（東と西では、収入がかなり違うとの事です・・・）

いかがでしょうか？
三師会と大阪市内の医療機関が強力に反対する理由・・・

都構想否決なら、大阪市が維持され、三師会の利権も・・・

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