都構想が否決されれば、橋下市長・維新は市役所・市議会からやがていなくなります。
反対派（自公民共）は、これまでの橋下市政改革に徹底的に反対してきました。
もし、「大阪市」を残して、反対派が望む以前の「大阪市」に戻ったら・・・
大阪市の財政は、どうなるでしょうか？
大雑把ですが、計算してみました。
敬老パス再無料化 → 約３７．６億円必要（さらに年々増加）
高齢世帯上下水道、料金減免 → 約４０億円（さらに年々増加）
国民健康保険料限度額引き下げ措置 → 約１０．７億円
見直された補助金復活 → 約１２億円
（地域振興会・社会福祉協議会等の補助率引き上げ等）
赤バス復活 → 約１０．７億円
温水プール・スポーツセンター再編せず → 約１２．８億円（さらに老朽化による改修費３０億？）
新婚家庭家賃補助 → 約３０．１億円
そして・・・
公務員の人件費を以前の水準に → 約５７億円
まだまだ、他にもあると思いますが・・・
締めて年２１１億円の不足。
さて、どうするんでしょうね・・・
次世代への借金で賄うのか？
増税をするのか？
それとも、現役世代や教育への投資を絞るのか？
そして、過剰なまでの高齢者優遇政策・・・
これでは現役世代が増えていかない。減っていく。
益々、高齢化率が上がって、市の財政を圧迫するでしょうね・・・
これは反対派が都構想に対して言う「かもしれない」では無いです。
「確実」にこうなります。
これらは、自民党、共産党などの選挙公約・・・
橋下市長以前には、すべて行われていたものです。
忘れてました！
市議会議員の給料を上げるから（月１０万）、
さらに、約１億円必要です・・・
分からないから反対は、
毎年２１２億円の税金不足を選ぶことになります。
橋下さんが「このままでは大阪市は衰退する」と言い切れるのは、予算を通して大阪市の未来が見えているからでしょう。
そして、税金が足りなくなれば、その他の住民サービスは削らなければならなくなります。
都構想の効果は、市役所の推計で１７年で2700億円。
反対派でも年１億円。（では効果額はどこに消えるのか？中之島一家が食いつくす？）
【最大の疑問】都構想効果額「賛成派：２７００億 反対派：１億」なぜ違う。これを読めば必ず分かります！
どちらにしても、年２１２億のマイナスよりは、遥かにマシじゃないですか？
P.S.
行政の素人が計算した数字ですので、不備があると思います。
詳しい方、正しい指摘をお願い致しますm(__)m
（追記）
市営地下鉄は民営化を先取りして初乗り運賃を値下げしましたので、都構想否決→民営化せずで、２０円＋消費税分、必ず値上げされます。
【都構想・住民投票】大阪市民の財布から「９２０億円」消えていくのは、ご存じですか？
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