（大阪都構想）「５月１７日に住民投票…大阪維新と公明合意」

とうとう、ここまで来ました！

（読売新聞より引用）
都構想５月１７日住民投票…大阪維新と公明合意
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　大阪都構想の是非を問う大阪市民対象の住民投票が、来年５月１７日に実施される見通しとなった。大阪維新の会と公明党が２７日に合意した。住民投票で過半数の賛成が得られれば、同市を複数の特別区に分割して大阪府と統合再編する都構想が実現することになる。

　この日、大阪維新の橋下徹代表（大阪市長）、松井一郎幹事長（大阪府知事）らと、公明党府議団・大阪市議団の幹部らが同市役所内で会談。維新側は今月３０日に開く都構想の制度設計を行う府議、市議らの法定協議会で制度案の修正に着手し、来年１月中旬にまとめ、２月開会の府・市定例議会で採決するよう求め、公明側も了承した。

　維新、公明を合わせれば、府・市両議会とも過半数に達するため、制度案の可決は確実だ。

　一方、採決時期は、両議会とも会期末の３月中旬となる見通し。都構想実現の手続きを定めた大都市地域特別区設置法によると、制度案が両議会で可決された場合、法定協への結果の通知後、６０日以内に住民投票が行われる。

　維新内では４月１２日の統一地方選（府議・市議選）に合わせ住民投票を行う案もあったが、会期末の可決だと、統一選まで１か月足らずしかない。橋下氏らはこの日、「有権者に制度案を説明する時間が必要」として、５月１７日の実施を公明側に提案し、合意した。

　都構想の制度案は１０月、公明を含む野党側の反対で府・市両議会で否決された。この日の会談後、公明の清水義人・府議団幹事長は記者団に「住民投票は了承するが、今の制度案では賛成できない」と述べ、現行案には反対の立場であることを明言した。

　ただ、維新側は、市を五つの特別区に分割する「区割り案」などの根幹部分は変えず、微修正にとどめる方針。このため、住民投票での賛否を巡り、公明党内で混乱も予想される。(引用終わり)

9/26に行われた法定協議会
橋下市長「他会派から修正意見があった場合、それが合理的なものであれば、すべて受け入れる」

本当の勝負は「住民投票」ですが、
まずは、その前の統一地方選。
どれだけ都構想を、市民・府民に訴え、認知してもらえるかにかかってくると思います。

その後の住民投票に繋がる流れを、作れるかどうか？

言うまでも無いですが、
大阪の未来を左右する、未だかつて無い重要な選挙になりますね！

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