（朝日新聞より引用）
（大阪都構想１分ガイド）どんな組織ができるの？大阪都構想で大阪市がなくなると、住民サービスは五つの特別区がそれぞれ個別に担うことになる。特別区の組織は、新しく五つの市役所ができるイメージだ。
トップは選挙で選ばれる区長。政策企画や危機管理、福祉、建設などの部署を設け、予算をまとめる財政部門や教育委員会、区議会の運営にあたる議会事務局も各特別区に設けられる。いまある２４の区役所はいずれも支所となり、福祉や教育部門で住民の窓口になると想定されている。
現在は大阪市内に１カ所しかない児童相談所も各特別区に設ける予定で、新たに福祉の専門職を集める必要がある。ほかに予算や人事、選挙実務のノウハウを持った職員を十分に配置できるかが、課題となっている。特別区によって企業の集まり具合や人口構成が異なり、状況に応じた組織づくりも求められる。(引用終わり)
【わかりやすい】大阪都の特別区の区割り図（サムネイルクリックで拡大）
（うらしまさん作成。ありがとうございます。拝借致しました。）
