(大阪都構想1分ガイド)「どんな組織ができるの?」

(朝日新聞より引用)
(大阪都構想1分ガイド)どんな組織ができるの?

 大阪都構想で大阪市がなくなると、住民サービスは五つの特別区がそれぞれ個別に担うことになる。特別区の組織は、新しく五つの市役所ができるイメージだ。

 トップは選挙で選ばれる区長。政策企画や危機管理、福祉、建設などの部署を設け、予算をまとめる財政部門や教育委員会、区議会の運営にあたる議会事務局も各特別区に設けられる。いまある24の区役所はいずれも支所となり、福祉や教育部門で住民の窓口になると想定されている。

 現在は大阪市内に1カ所しかない児童相談所も各特別区に設ける予定で、新たに福祉の専門職を集める必要がある。ほかに予算や人事、選挙実務のノウハウを持った職員を十分に配置できるかが、課題となっている。特別区によって企業の集まり具合や人口構成が異なり、状況に応じた組織づくりも求められる。(引用終わり)

【わかりやすい】大阪都の特別区の区割り図(サムネイルクリックで拡大)

(うらしまさん作成。ありがとうございます。拝借致しました。)

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3/1 大阪都構想タウンミーティング「橋下市長他」 阿倍野区民センター 動画

「維新」「増税なし」で大阪でやったこと
・私立高校無償化
・幼児教育無償化
・小中学校給食を無償に
・中学生塾代助成制度(月額1万円)
・0歳から高校生まで医療費1日500円(3日目から無料)
・大阪府大・市大授業料無償化
・授業用タブレット導入とクーラー設置
・水道料金値下げ
 など
「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

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