(大阪都構想1分ガイド)「府(都)と市と区、担う仕事は変わるの?」(朝日新聞)

突っ込みたい所もありますが・・・そのまま掲載しています。

(朝日新聞より引用)
(大阪都構想1分ガイド)担う仕事は変わるの?

 大阪都構想で大阪市が分割されてできる五つの特別区は、選挙で選ばれた区長のもとで予算を編成し、行政運営にあたる。担う仕事は、「中核市」と同程度の事務を想定している。

 中核市は大阪府豊中市、兵庫県西宮市といった人口30万人以上の中規模の市で、全国に43市ある。一般の市町村より権限が大きく、保健所の運営や身体障害者手帳の交付なども担当。大阪都構想では、中核市や東京23区にもない児童相談所の設置権限も特別区が担う。一方、消防や都市計画、下水道整備など市町村が持つ事務の一部は大阪府(都)に移る。大阪市営地下鉄もまずは府が所管する見通しだ。

 大阪維新の会は「住民に身近なサービスは特別区、大阪全体の経済戦略は都が担う」と訴えているが、自民党市議団は「特別区は村以下になる」と主張。評価は大きく分かれている。(引用終わり)

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「維新」「増税なし」で大阪でやったこと
・私立高校無償化
・幼児教育無償化
・大阪府大・市大授業料無償化(2020年度より)
・中学生塾代助成制度(月額1万円)
・中3まで医療費実質無料(高校生は1回500円)
・授業用タブレット導入とクーラー設置
・水道料金値下げ
 など
「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

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