(大阪都構想1分ガイド)「住民サービスは?」(朝日新聞)

(朝日新聞より引用)
(大阪都構想1分ガイド)住民サービスは?

 大阪都構想が実現して大阪市がなくなると、大阪市が担っている住民サービスはどうなるのか。都構想案は「サービスの水準を低下させない」と記している。

 24ある行政区の役所は特別区の支所として残り、住民票発行などの窓口サービスは引き継がれる。大阪市が2015年度予算案に盛り込んだ子どもの医療費や塾代への助成、市営地下鉄・バスの敬老パスといった独自の事業もいったんは続けるが、将来的な継続は選挙で選ばれる特別区の区長や区議会が判断。特別区によっては一部のサービスを打ち切り、別の事業に重点を移すことも想定される。

 小中学校へのタブレット端末の配備など、これから本格化していく事業もある。独自助成も含め「動き始めているサービスを打ち切るのは難しく、特別区の財政の重荷になる」(市幹部)という指摘もある。(引用終わり)

さすが朝日、今日は反対意見だけ・・・

補足しておきますが・・・
今の役所の窓口業務は、今の区役所が支所として、さらに5つの特別区役所が出来て、担うことになります。

現在、大阪市にしか1つしかない「教育委員会」も5つに増えます。

児童虐待などの問題を担当する「児童相談所」も、現在1つだけ(2つに増える予定)ですが、5つの特別区にそれぞれ置かれ5つになります。

関連
(大阪都構想1分ガイド)「府(都)と市と区、担う仕事は変わるの?」(朝日新聞)
(大阪都構想1分ガイド)「大阪府と市、どうなるの?」(朝日新聞)

スポンサーリンク

日本維新の会」 「大阪維新の会
・幼児教育から大学(私学を含む)まで、口だけじゃない本気の「教育無償化
・将来、不安な年金を、公平で確実にもらえる「積立式の年金」に転換
・少子高齢化に対応し、地域の創意工夫でさらに持続発展できる社会をつくる
・何でも反対だけの無責任野党ではない「提案型責任政党」。しがらみだらけの自民党には出来ない改革を法案にして提出【身を切る改革、維新だからできる。100本法案

【他党が賛同せずとも、公約通り、身を切る改革を実施】
※維新の全国会議員は、歳費の20%を被災地に寄付しています(合計年間5616万円)
衆院選後は、他党が賛同しなくても、公約通り30%削減(寄付)必ずやります!
【しがらみは排除!】企業団体献金も一切受けていません
「維新」がこれまで行ってきた改革の数々

ブログランキング参加中、応援クリックが励みになりますm(_ _)m
にほんブログ村 政治ブログ 政治情報へにほんブログ村

記事を拡げて頂けると嬉しいです

フォローする

トップへ戻る