（朝日新聞より引用）
（大阪都構想１分ガイド）住民サービスは？大阪都構想が実現して大阪市がなくなると、大阪市が担っている住民サービスはどうなるのか。都構想案は「サービスの水準を低下させない」と記している。
２４ある行政区の役所は特別区の支所として残り、住民票発行などの窓口サービスは引き継がれる。大阪市が２０１５年度予算案に盛り込んだ子どもの医療費や塾代への助成、市営地下鉄・バスの敬老パスといった独自の事業もいったんは続けるが、将来的な継続は選挙で選ばれる特別区の区長や区議会が判断。特別区によっては一部のサービスを打ち切り、別の事業に重点を移すことも想定される。
小中学校へのタブレット端末の配備など、これから本格化していく事業もある。独自助成も含め「動き始めているサービスを打ち切るのは難しく、特別区の財政の重荷になる」（市幹部）という指摘もある。(引用終わり)
さすが朝日、今日は反対意見だけ・・・
補足しておきますが・・・
今の役所の窓口業務は、今の区役所が支所として、さらに５つの特別区役所が出来て、担うことになります。
現在、大阪市にしか１つしかない「教育委員会」も５つに増えます。
児童虐待などの問題を担当する「児童相談所」も、現在１つだけ（２つに増える予定）ですが、５つの特別区にそれぞれ置かれ５つになります。
関連
・（大阪都構想１分ガイド）「府（都）と市と区、担う仕事は変わるの？」（朝日新聞）
・（大阪都構想１分ガイド）「大阪府と市、どうなるの？」（朝日新聞）
