(大阪都構想1分ガイド)「住民サービスは?」(朝日新聞)

(朝日新聞より引用)
(大阪都構想1分ガイド)住民サービスは?

 大阪都構想が実現して大阪市がなくなると、大阪市が担っている住民サービスはどうなるのか。都構想案は「サービスの水準を低下させない」と記している。

 24ある行政区の役所は特別区の支所として残り、住民票発行などの窓口サービスは引き継がれる。大阪市が2015年度予算案に盛り込んだ子どもの医療費や塾代への助成、市営地下鉄・バスの敬老パスといった独自の事業もいったんは続けるが、将来的な継続は選挙で選ばれる特別区の区長や区議会が判断。特別区によっては一部のサービスを打ち切り、別の事業に重点を移すことも想定される。

 小中学校へのタブレット端末の配備など、これから本格化していく事業もある。独自助成も含め「動き始めているサービスを打ち切るのは難しく、特別区の財政の重荷になる」(市幹部)という指摘もある。(引用終わり)

さすが朝日、今日は反対意見だけ・・・

補足しておきますが・・・
今の役所の窓口業務は、今の区役所が支所として、さらに5つの特別区役所が出来て、担うことになります。

現在、大阪市にしか1つしかない「教育委員会」も5つに増えます。

児童虐待などの問題を担当する「児童相談所」も、現在1つだけ(2つに増える予定)ですが、5つの特別区にそれぞれ置かれ5つになります。

関連
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(大阪都構想1分ガイド)「大阪府と市、どうなるの?」(朝日新聞)

「維新」「増税なし」で大阪でやったこと
・私立高校無償化
・幼児教育無償化
・大阪府大・市大授業料無償化(2020年度より)
・中学生塾代助成制度(月額1万円)
・中3まで医療費実質無料(高校生は1回500円)
・授業用タブレット導入とクーラー設置
・水道料金値下げ
 など
「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

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