橋下氏「(こども保険)具体的な制度論になってくると実力が判明する。小泉進次郎氏には残念な思いだ」5/10のツイート

橋下氏「(慰安婦問題)朝鮮戦争やベトナム戦争で慰安婦を抱えていた韓国と比べて、日本のこれまでの対応が不十分だとは思えない」5/10のツイート
の続きツイートです

(橋下徹氏twilogより引用)

【単刀直言】自民党・小泉進次郎衆院議員 こども保険批判に問い返す「子供は『社会の宝』じゃないんですか?」 産経「主張」にも反論(1/5ページ) – 産経ニュース

具体的な制度論になってくると実力が判明する。小泉進次郎氏には残念な思いだ。幼児教育は地方の責任。地方に金を出させる制度を作ればいいだけ。また年金は保険部分と税部分を区分け。こども保険はどの部分が保険でどの部分が税?全部税でしょ?


「こども保険(税)」は論外!?・・・

自民・もう一つの財源案・教育国債にも自民内に反対続出らしい・・・
「教育国債」反対続出 財政審、自民の議論にクギ:朝日新聞デジタル

(引用)
 自民党内の一部から教育無償化の財源として浮上している「教育国債」について、財務省は10日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で「赤字国債と変わらず、問題が大きい」との見解を示した。

 教育無償化をめぐっては安倍晋三首相が高等教育(大学など)の無償化を憲法に盛り込むことに前向きな姿勢を示したのをはじめ、自民党内で議論が活発化している。この日の議論で財務省は、その財源について「さまざまな税制を中心とした恒久的な財源を検討する必要がある」と指摘。本来は増税などで財源をひねり出すべきだとして、借金で次世代につけ回しをしようという動きにくぎを刺した。

 委員からも「税制で対応する問題で、現世代の負担から逃げるべきではない」「高等教育は個人の利益になる面が強く、国の借金で賄うのは反対」といった意見が相次いだ。一定の理解を示した委員は1人だったという。

 自民党内では、若手を中心に社会保険料に上乗せして幼児教育の無償化にあてる「こども保険」の導入も検討されている。この日は議論にならなかったが、財務省内では「『恒久的な財源』にはなり得る」(幹部)との意見が出ている。

 ■地方の基金残高21兆円を問題視

 この日の財政審では、地方財政も取り上げた。財務省は全国の地方自治体が予算を使い切らずにためている基金の残高が増え続け、2015年度で21兆円にのぼるという集計を示した。総務省が地方の毎年の支出を多く見積もっているためだとして、年末の予算編成で地方交付税を減らしたい考えだ。

 財務省によると、自治体の貯金にあたる「財政調整基金」など各種基金の残高の合計は、年平均8千億円規模で積み上がり、10年間で7・9兆円増えた。

 自治体の予算は原則、1年間の支出を見積もったうえで、地方税収や国の補助金などでは足りない分を国の地方交付税で補う。実際の支出が見込みを下回っても余ったお金を返す必要はなく、基金に積み立てる。税収が少なく、地方交付税に依存している自治体ほど、支出と比較して多くの基金残高を抱える傾向があるという。財政審の委員からは「借金返済に回すべきだ」「地方の支出の『見える化』を徹底するべきだ」といった意見が相次いだ。

 これに対し、総務省は、自治体の基金は、経済の落ち込みで急に税収が減るのに備えたり、庁舎の建て替えや社会保障費の今後の伸びを見込んだりしてためているものだと主張。自治体も計195兆円の借金を抱えているだけに「地方の財政に余裕があるとは言えない」と反発しており、調整は難航しそうだ。 (中村靖三郎)


教育無償化を反対する勢力は2通り

①教育無償化の財源確保で影響を受ける人たち
(これは分かりやすい)

②教育無償化で「教育界の既得権が脅かされる人たち」と「優先的にその恩恵を享受できた人たち」
(これは分かりにくい。しかし言論界に強い影響力があるので実は一番やっかい)

恐らく、財源問題を迷走させ、世論に行き詰まり感を拡げたい方々はたくさんいるのだろう・・・

こんなの、仮に今の政権の力を持って法律で決めたとしても、すぐにひっくり返されるのは目に見えてる・・・

憲法に書き込まないと、絶対に将来にわたって実現しない。間違いない。


おなじみ日本維新の会・足立康史議員
成果を焦った小泉議員の「こども保険」-雇用保険料に飛びついただけの“事の顛末”(BLOGOS)

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日本維新の会」 「大阪維新の会
・幼児教育から大学(私学を含む)まで、口だけじゃない本気の「教育無償化
・将来、不安な年金を、公平で確実にもらえる「積立式の年金」に転換
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・何でも反対だけの無責任野党ではない「提案型責任政党」。しがらみだらけの自民党には出来ない改革を法案にして提出【身を切る改革、維新だからできる。100本法案

【他党が賛同せずとも、公約通り、身を切る改革を実施】
※維新の全国会議員は、歳費の20%を被災地に寄付しています(合計年間約5000万円)
衆院選後は、他党が賛同しなくても、公約通り30%削減(寄付)必ずやります!
【しがらみは排除!】企業団体献金も一切受けていません
「維新」がこれまで行ってきた改革の数々

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コメント

  1. 仲井 より:

    この、そもそも教育無償化を憲法にはめ込むという発案は、これは元々橋下さんの語るところから維新が提案して出てきた内容。
    今になって全部の党がやれ教育無償化どうのこうのと言い出して、次の選挙に国民にいかにも我が党はこれを大事にと思ってるふりだけ見せて、良い顔を見せようとやってるが、本当のところ実現という部分に来ると本気なのは日本維新の会だけ。

    やれどうのこうのというのであれば、それをまず初めに提案し大阪では相当のところまで進行中でありそのことからも大阪での実状も含めての実績を述べてもらい実現にはこうやればできるという所をここを語ってもらえばいい。

    国会審議の場で。
    呼べば橋下さんはすぐに出ていって国会議員の前できちんと説明をしてくれるだろう。

    何故橋下さんを国会に呼ばないのか!
    都合が悪いのか!
    つまりは口では偉そうにいい顔で教育は無償化に子供は大事だなどと言ってるだけで実際は何もする気もないのでは?
    国民はきちんと本気でやろうとやっているのが何処の党なのかをきちんと見るべきだ。

    日本維新の会は、発足時から一貫して憲法にこれを入れると宣言もし法案で出してもいる。もうこれには維新としての子供たち及び教育に掛ける気概が込められており、将来の子供たちを、国が、国民が、どう守り、どう育て、どういう社会を次の世代、現役の世代に譲っていくのかを、基礎中の基礎の状況で日本維新の会は命がけでやっている。

    発案したキーマンの橋下さんをまずは国会に呼んで、これを実現するにおいては国民も納得してもらえるそういうやり方、財源の作り方についても、どうやればいいかをここを国会の全国放送の中で説明してもらえればいい。

    どこの誰よりもまずは国会に橋下さんを呼んで、彼に国会の場で実現可能な方法、解析、分析、動向、ここらを説明をしてもらえば、そうすればその時点で、どこの誰が、何処の党が実は本気でやるつもりなどないのかなどが、これがはっきりするだろうし国民にはそういう場を作って国民に全部晒して見せるべきだ。

    そのうえで国民に賛同を得る努力をするべきだ。

    それにはまずは国民向けでみんなに見てもらって判断をp国民がどうすればいいのかを国会での議論を見てそこで判断してもらえばいい。

    其れにはやっぱり初めに発案者である橋下さんを国会の場に呼んで説明をしてもらうべきだ。
    国会の場で発案者である橋下さんを呼ぶべきである。
    いい顔だけして本当はこれをやりたくない連中の化けの皮がはがされるだろう。

    また小泉進次郎のように本当の意味での実務が解ってるのかも国民の目にさらされるだろう。
    橋下さんの能力と小泉の子の能力差もはっきりと出て国民に晒されるだろう。
    支持率の高い小泉の能力がこのレベルだと知らすことも必要だし、これを機に小泉ももっと政治家として実務も勉強をしてもらって、現状彼が持つ支持率よりも、能力がそれを支持を上回るぐらい頑張ってもらって、父のような、父純一郎の度胸だけではない、息子は父とは違って政治家としての実は実務の能力を持ってるんだという所を、この父からつなぐ血筋を、息子はまた一味ここは違うというこの能力を、国民に見せつければいい。
    そういう段階を乗り越えて成長してもらえればいい。

    でも今の段階では、支持率は抜群かもだがでも政治家としても実務能力のレベルにしても橋下さんと比べてみても、教師と受験生レベルの差が歴然だ。

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