1/7橋下市長ツイッター「朝日はまだ結論先にありき、ストーリーロジックからの脱却ができてない・・・」

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朝日、再生の話や池上彰さんのコラム再開など、橋下さんも最近朝日が変わってきた、と言っていたり・・・
本当かな?とチョット心を動かされていました・・・
でも、やっぱり本質は変わってないようですね・・・orz

橋下市長 twilogより引用)
出来ていません。両大学ともジリ貧改革になっています。二つを合わせて無駄を抜本的に省き、現在の運営交付金を活用すれば、非常に競争力のある大学になります。 RT @frutiger_9212大阪府大と市大が二重行政とTVでおしゃってて、今でも十分な運営ができてると感じてますが、

RT @osakareferendum: 大阪都構想に賛成でも反対でも、私たちの暮らす街大阪の未来は私たちの手で選びましょう! 「市民が考え、市民が動き、市民が選択する」 この姿勢を次の世代にも見せていきましょう。 jyutou-pj.sakura.ne.jp/wp/

はいRT @kunitan寒空の中、署名活動が続けられています。「大阪住民投票しようよプロジェクト」さん@osakareferendumはほとんどが主婦の方々だとお聞きしています。ポスターやステッカーを作って住民投票の周知に貢献されています。ぜひリツイートして頂けませんでしょうか

はい。大阪市の公募制は内外公募です。教員出身の若手校長の誕生の道も大きく開きました RT @seigetsu1014: 教育改革ですが、民間人校長の登用もひとつの方法と思いますが、能力、意欲ある者は、民間人に限らず、教員のなかからも校長登用の道を開いてはいかがでしょうか?

本日の朝日新聞の社説「大阪都構想・住民投票にはまだ早い」について(※記事後半に引用)。このような「議論が拙速だ!」という意見が反対論の柱であることは間違いない。この点はしっかりと受け止める。ただ朝日にはロジックの整理を求める。まず住民投票の位置付けだ。

ここは意見を言う者と、実行する者の違いがはっきり出たと思う。朝日新聞は原発政策については住民投票を求め続けてきた。エネルギー政策については何の計画、工程表もない中で、住民の声を聞けと。今回の大阪都構想の住民投票との違いは何かをきっちりと整理すべきだ。

(続き)
さらに朝日は(毎日も同じだが)、とにかく政治が原発0の号令をかけよと言い続けてきた。政治が号令をかけないと社会はそちらに振り向かないと。そのロジックと、今回の大阪都構想のプロセスが拙速だと言うロジックの整理をすべきだ。

結局朝日はまだ結論先にありき、ストーリーロジックからの脱却ができてない。原発を0にしたいという自分たちの思い、結論から論を組み立てているので場当たり的なロジックなっている。原発0に向けては、中身が全く議論されていな住民投票も賛成。政治家が原発0の号令をかけて議論せよと言う。

そのロジックでいけば、今回の大阪都構想の住民投票は当然賛成されるべきものだし、政治家が大阪都構想の大号令をかけることも賛成されるべきだ。大きな方向性について号令をかけて、その後その方向性で中身の議論を詰めていくというまさに朝日の原発0に向けての政治姿勢と合致するはずだ。

朝日の今回の社説の問題点はロジックの場当たり性と、そして意見を述べることと実行することの違いの不認識に由来する。原発の是非を問う住民と票については朝日(毎日も同じ)はやれやれと言っている。それは単に意見を述べて、あとのことは知らんという無責任な対応の表れだ。

そして今回、大阪都構想の設計図が出来上がっていよいよ実行できる段階になると住民投票はまだ拙速!だとなる。実行を目の前にすると腰が引けてしまうのだ。こんな態度なら、原発0の社会も、それこそ核兵器0の世界も実現不可能だ。

朝日は核兵器0の世界を目指せを言い続けてきた。しかし、それを実行しようとすれば、とてつもなく恐ろしいリスクも生まれる。ところが朝日は、実行する際のリスクは何も考えず、核兵器0の世界へ!原発0の社会へ!と言い続ける。まさに実行のリスクを全く考えない、無責任な意見のみ。

今回の大阪都構想については、具体的な実行の工程表を作った。ここまで議論を詰めると、朝日(毎日も同じだろう)は実行のリスクを恐れだし、議論が拙速だ!もっと検証しろ!と言う。そうであれば、原発0にするリスク、核兵器0にするリスク、集団的自衛権を否定するリスクについてもっと検証すべきだ

言論の自由だから何を言っても構なわない。しかし民主主義の根幹をなす大手新聞社は、便所紙とは違う。責任ある言論が必要だ。自称インテリの実行の責任を負わない意見ばかり載せても政治は動かないし、良くならない。

今回、大阪都構想のプロセスが拙速だと言うなら、これからは原発是非の住民投票をやれとか、政治が原発0の号令をかけろとか、核兵器0の号令をかけろとか、無責任な意見は控えるべきだ。僕のロジックは、政治が大号令をかけて第一歩を踏み出し、社会をその方向に向けるのが政治の役割だというもの。

ゆえに今回の大阪都構想も、まずは第一歩を踏み出す。そしてその後時間をかけて修正していけばいい。東京都制も今のようになるまで72年かかった。その間、数限りない制度改正を行っている。社会制度などそれで良い。エネルギー政策も、転換の政治的大号令が必要だ。

社会をその方向に振り向かせるのが政治の役割だ。また朝日の社説は、春の統一地方選挙で都構想の是非について結果が出るのでそれを見ろと言う。そうであれば、選挙結果についてのこれまでの朝日のロジックとの整合性をきちんととるべきだ。

朝日は(これはどのメディアもそう)選挙結果が全てではない、シングルイシューの選挙はダメだと言い続けてきたはずだ。僕が当選しても、白紙委任されたわけではない、安倍政権が多数を獲っても、集団的自衛権や原発政策が支持されたわけではないと。それは正論。

選挙は人を選ぶもの。政策を選ぶものではない。だから人を選んでもその人の全ての政策を選んだわけではないのは当然だ。であれば春の統一地方選挙の結果は、都構想が支持されたのかどうなのかはある程度は分かるにしても、明確には分からない。都構想には賛成だけど自民党に入れたという人もいるだろう

だから議員を選ぶ統一地方選挙では政治の大きな方向性、政策の大きな方向性についての有権者の意向は汲めるにせよ、単一争点についての有権者の意向を正確に汲むことはできない。だから、単一争点であればあるほど住民投票で決する必要がある。

そしてこれはメディア全般に言えることだが、大阪都構想の設計図について、どこが問題なのか具体的に指摘して欲しい。検証に時間をかけるべきだというのは指摘にならない。ここに具体的な問題点があると指摘するのがメディアの役割だ。

そしてどこまでクリアーにしなければならないのかのレベルを議論すべきだ。100%完璧にしなければならないとなれば社会の変革は無理だ。原発0も核兵器0も、政治の号令でそちらの方向に社会を振り向けることなどできない。ある程度リスクをヘッジできる見込みが立てば号令をかけるのが政治の役割。

大阪都構想の今回の制度設計は、大阪府と大阪市を統合させるという大きな方向性について政治的号令をかけて、あとは行政のプロの府庁・市役所のスーパーエリートに制度設計をしてもらった。総務大臣からも特段の意見なしとされた。要するに「行政的には問題はない」ということだ。

朝日新聞は、今回の大阪都構想の設計図について霞が関の関係省庁が点検し、総務大臣が特段問題なしとした意見を軽く見過ぎている。メディアがいくら検証が不十分だと言っても、行政的には問題なしとなった設計図だ。あとはどこまで完璧性を求めるのかの問題。

そんなところまで完璧性を求めていたら世の中の方向性を変えることなどできない。そして方向を変えれば、その後時間をかけて微修正をやっていけばいい。重要なことは、方向性を変えることだ。朝日の社説のように議論が拙速なのかどうかを含めて住民に決めてもらえば良い。しっかり情報提供して欲しい。

その通りです! RT @nama2015: これまではどうせ変わらないと今の大阪府と大阪市の体制を受け入れてきたが変わるチャンスが出来たなら今の大阪府と大阪市の体制を続けていくリスクも一緒に考えないと駄目ですよね大阪都にするリスクだけ考えるのはおかしいと思います。二重行政二元行政

大阪都構想の方向に行かないということは、現状の大阪府・大阪市の体制を続けるということ。ここにもリスクは山ほどある。大阪都構想のリスクだけを考えていては、現状のリスクを回避できない。結局この問題は、今のままの大阪府・大阪市で行くのか、新しい大阪を目指すのかの選択だ。

有権者は学者じゃない。結局のところ、今までの大阪府・大阪市の政治行政の評価から判断することになる。大阪都構想の設計図は行政上は問題がないとされているものだ。これまでの大阪で行くのか、新しい大阪で行くのか。世の中を変えるということは結局はこの判断に尽きる。

世の中を変えるっってそんなもんです。大阪都構想で人が死ぬことはありません。あとから修正すれば良いんです RT @bluewater23: なんでも100%なんてない。正しいと思う方向にとりあえず進めていって、あとから問題が起きていけば微調整していけばいい。アンチが屁理屈つけて反対

朝日は自分たちが正しい原発0、核兵器0に向けては、中身をしっかりと議論しないまま、そちらの方向へ走れという。そして自分たちが正しいと思わない大阪都構想については、もっと議論をしろと言う。ここが最大のロジックの矛盾。しっかりとロジックの整理をするように。

また朝日は常に路上の民主主義を重視してきた。政治家の判断よりも、市民の議論、官邸前のデモ。それはそれで良い。そうであれば、住民投票こそ、路上の民主主義の最たるものだ。大阪都構想の住民投票となれば、大阪市民は大阪都構想について考えざるを得なくなる。

朝日も毎日も、住民が政治に参加せよと常に言っていた。僕は言うだけじゃなくて、それを実践しようとしている。住民参加が大切だと言うのは簡単だ。本気でそれを実行しようとしたら、ほんとこの5年間大変だった。僕ら政治家は言うのが仕事ではない。実行するのが仕事だ。

5月17日の大阪都構想の住民投票に向けて、大阪は、日本の中で最も民主主義が成熟する都市になる。口だけではなく、本気の、本当の民主主義。住民は一生懸命考え、議論して下さるだろう。僕もこれまで以上に、精一杯説明に回る。すかして批判するのではなく、もがいて行こう。

大阪都構想の設計図について見落とされている点は、霞が関の関係省庁でも点検してもらい、総務大臣から特段問題なしとの意見をもらったことだ。行政制度として成り立つ制度になっている。ゆえにあとは、これまでの大阪府・市の体制が良いのか、新しく変えるかの判断のみ。

朝日は社説で、反対のための問題指摘をしていた。これは今の大阪の自民・民主・公明・共産と同じ。たとえば、大阪市内を5区に分けると、税収で行政経費が賄えない区が2つできると。じゃあ日本の今の行政の仕組みはどうなってるのか、との視点が全くない。

今日本には1800近くの自治体があるが、自らの税収で行政経費を賄うことできるのは東京都といくつかの自治体しかない。大阪府、市も含めて、99%以上の自治体は、自らの税収で行政経費を賄えていない。それを調整しているのが地方交付税制度だ。

だから大阪都構想でも、新しい特別区において地方交付税制度と同じ制度を作った。そもそも自治体が自らの税収で行政経費を賄えないということの方が日本の行政機構の原則になっている。にもかかわらず、自らの税収で行政経費を賄うことができないことを問題視するのは反対のための問題指摘だ。

朝日新聞も、大阪都構想の設計図について問題点があるというなら具体的に指摘して欲しい。全て行政的には対応済みだ。これまでの大阪府・大阪市にも山ほど問題点はある。あとは比較の問題。これまでの大阪でいいのか、それとも新しい大阪に踏み出すのか。踏み出したのちに、修正はいくらでもできる。

ありがとうございます。府市の話し合いなどとっくにやっています。それでも解決できないことが山ほど。全て議会の反対なのです。 RT @suzuankin:この5年間、一切対案を出せず既にとっくに橋下氏が実行している府市の話し合いが対案などと寝ぼけた事をほざき如何に都構想反対派が自分の

大阪の自民・公明・民主・共産は、府市で話し合えばいいと言っている。僕と知事は話し合って、2重行政の解消改革案を全てまとめた。しかし維新以外の党が全て否決している。自分たちで2重行政の解消改革案を否決しておいて、今のままで改革が進むって、どんな論理思考をしているんだ?

大阪の自民、民主、公明、共産は、今のままの大阪府と大阪市でも改革は進むと言っている。そうであれば、僕と知事がまとめた2重行政の解消改革案、、その他の改革案についても全て賛成すべきだ。議会が反対して進まなかったたくさんの改革案が大阪都構想の住民投票で信任を受ければ、全て一気に進む。

そうです RT @fresh_yuiyui: 元々そういう地区は存在していたのに区長が何の権限も持たないから何も出来ないというのが「現在の仕組み」ですよね?都構想が成れば区長から動ける。 RT @t_ishin: 朝日は反対のための問題指摘をしていた。大阪市内を5区に分けると、

ありがとうございます。ゆえにもう一度住民の皆さんに住民投票で問いたいのです RT @paophelia: @t_ishin ていうか、前回のw選挙で市民は大阪の現状維持はあかんって結論出したんや!!橋下さんに「やってみなはれ!」言うたつもりやねんけどなあ・・・。みんな忘れたんか?

大阪都構想の設計図については色々批判があるが、行政の専門的なチェックを受けて、総務大臣から特段問題なしとの意見を受けた。これは非常に重いもの。朝日の論説委員や学者、コメンテーターが思いついたままに疑問を呈しても、それらは全て行政的には解決済み。あとは有権者の判断のみ。

霞が関の関係省庁が総点検し、総務大臣が特段問題なしとした大阪都構想の設計図。きちんとした学者からは批判がなくなった。難癖を付けてるのは、議員、メディアの類。しっかりと勉強をした者ほど、大阪都構想の設計図に問題がないことは分かる。あとは方向性の問題だけ。今までの大阪か、新しい大阪か

大阪都構想の設計図は総務大臣からも特段問題なしとの意見を受けて、制度としては問題ありません。あとは現状か、変えるのかの有権者の皆さんの判断だけです RT @Yosh32JPN: 変えて欲しい、進めて欲しいです。「今のまま」だけは嫌だ。

朝日新聞には、大阪都構想の設計図の中で、どの部分をもっと時間をかけて検証すべきなのか、具体的に指摘してもらいた。全て検証済みであることを論証できる。朝日新聞の指摘ぐらいをクリアーしなければ、霞が関はクリアーできない。

さらに朝日新聞の論説委員へ。自称インテリや実務を知らない学者の類は、「最良の薬」を求める。しかし政治家は違う。「改善の薬」を求める。最良の薬を求めるなら、原発0も核兵器0もあり得ない。これらの方向性にはリスクも山ほどある。最良とは言えなくなる。

今の課題を直視し、少しでも良くするのが、政治家であり実務家だ。100%完璧の最良の薬を追い求めて、なかなか見つからず結局死に至るというのが自称インテリの思考。これで国民国家は崩壊する。政治家は今よりも良くなる改善の薬を追い求めて、対応する。これが政治だ。

今の日本社会は課題が山積だ。財政再建、社会保障、教育、少子高齢化、過疎地、経済再生、安全保障・・・・・・すべてにおいて最良の薬なんて求めていたら、結局薬は見つからず、現状のまま死に絶える。自称インテリ層は自分たちは安泰の身で議論ばかりしていればいいので、それで良いのかもしれない。

しかし政治家は違う。山積の課題に対して、とにかく対処法を講じなければならない。どんな改革をするにも必ずリスクがある。完全にリスクがなくなるまで行動を起こさないとなれば、何の改革も進まない。改善の薬を追い求めるが政治家だ。

朝日新聞もリスクを果敢にとる起業家精神こそが日本の成長を促すと言っていたではないか。財政再建にも取り組め、痛みを伴う改革をせよ、と。言うだけの人は、いくらでも言う。そしていざ実行の段階で見えてきたリスクにビビって、ちょっと待てとなる。これが言うだけの人。

日本社会は現在のリスクには非常に寛容。そして将来のリスクには過度に不安がる。その結果、現状維持。ここを改めなければならない。現在のリスクに敏感になり、将来のリスクには果敢にチャレンジする。最良の薬ではなく、改善の薬を追い求める。日本再生のキーワードだ。
(引用終わり)

「リスク」・・・単に「危険性」と言う意味では無く、
「ある行動に伴って(あるいは行動しないことによって)、危険に遭う可能性や損をする可能性を意味する概念」
と言う事は・・・
何もしない時のリスクも、当然論じられるべきですよね・・・

そして、どちらのリスクを取った方が、メリットが大きいか?
そこを考えるのが大事ではないでしょうか。

朝日の社説・・・
協定書の作成過程と議会の扱いを知っていれば、突っ込み所だらけですがね・・・^_^;
例えば、大阪朝日はこう書いていました・・・
「市長へ質問せず、議会の役割は? 大阪都構想めぐる対応」(朝日新聞・大阪)
今日の社説とは同じ朝日でも随分違いますね・・・

(1/7朝日新聞社説より引用)
(社説)大阪都構想 住民投票にはまだ早い
 大阪市を5特別区に分け、広域行政は大阪府に一本化する大阪都構想が息を吹き返した。

 府・市議会は昨秋否決したが、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長と公明党府本部幹部の協議で、5月17日に住民投票を実施する方針が固まった。両党が組めば両議会の半数を超す。

 都構想は、日本の大都市制度を根底から変える。直接影響を受ける住民自身が、よく考えて選択すべきだ。その意思を直接問いたいという橋下氏の思いは理解できる。

 だが、今の都構想案(協定書)は、住民投票にかけるに値する中身といえるだろうか。

 協定書は昨年、維新議員だけの協議会で完成した。複雑で幅広い内容だけに、議会の精査は不可欠だ。否決時の議会審議では、野党側から多くの課題を指摘された。だが橋下氏は大幅な修正はしない意向だ。

 区割り一つとっても、これでいいのか、との疑問が浮かぶ。

 大阪市域は企業が都心部に集中する一方、周辺住宅地の多くで急速な少子高齢化が進む。今の区割りでは、5区中2区が、必要な行政経費を税収だけではまかなえない見通しだ。

 協定書では、豊かな区の税収を回してバランスをとるとしているが、将来、区同士の深刻な対立を招く恐れはないか。

 わかりにくいのは公明党の対応だ。住民投票は認めても協定書には引き続き反対するという。4月の統一地方選を前に、維新との関係修復を考えたようだが、住民に判断を丸投げするのは、無責任というほかない。

 橋下氏は、12月までの任期中に住民投票をするのが使命だと繰り返す。協定書への批判には「100%完璧な案はありえない。今の府・市の制度よりはるかにましだ」と反論する。

 だが、大阪が直面している最大の課題は経済の低迷と貧困層の増加だ。少なからぬコストを投じて大阪市を解体するのが最良の薬なのかは、冷静に検証する必要があろう。詰めを怠った末に失敗すれば、大阪がこうむる副作用ははかりしれない。

 住民投票の前に、協定書の問題点をできる限り是正するのが、提案者である橋下氏の責務だ。いま一度、反対派の意見に耳を傾け、正すべき点は正していくべきだ。

 統一選で府・市議会は改選される。都構想への有権者の賛否はさらにはっきりするだろう。住民投票にかけるか否かは、新議会でじっくり議論してからにしてはどうか。

 それで住民の関心が高まるなら、遠回りではないはずだ。(引用終わり)

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「維新」「増税なし」で大阪でやったこと
・私立高校無償化
・幼児教育無償化
・小中学校給食を無償に
・中学生塾代助成制度(月額1万円)
・0歳から高校生まで医療費1日500円(3日目から無料)
・大阪府大・市大授業料無償化
・授業用タブレット導入とクーラー設置
・水道料金値下げ
 など
「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

日本維新の会 – 未来共創ラボ produced by 日本維新の会 – DMM オンラインサロン
「未来共創ラボ」は、参加者が国会議員、首長、地方議員らと一緒になって日本の課題解決のための政策をつくり、実際に議員立法や国会質問を通して国会に政策提言をしていく日本初の新しい政治参加の仕組みです。

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コメント

  1. 匿名 より:

    橋下市長も指摘してるけど、精査なら霞ヶ関がやったろうに、朝日新聞は何を言ってるんだって感じですね。

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