1/30橋下市長ツイッター2「大阪市民一人当たりの借金が東京都民の3倍。ところが大阪の自民・公明・民主・共産は、このままで良いとの考え。」

橋下市長 twilogより引用)
大阪都構想というのは今の大阪府市の体制に存在する課題の解決策。だから大阪都構想に反対するのであれば別の解決策を出さなければならない。ところが大阪の自民・公明・民主・共産は全く解決策を出してこない。今の大阪府市の体制に全く問題がないとの前提。今のままで良いとの考え。

p.twipple.jp/45WaIこれが大阪市民の状況。住民一人当たりの借金が東京都民のそれの3倍。大阪は府と市の役割分担が全くできていない。大阪市が広域行政の仕事も基礎自治の仕事も全てやってしまっている。これを解決しようというのが大阪都構想。反対派は別の解決策を示せ

だから市が現実にやっている広域行政分を府(都)に移すのです。 それが大阪都構想。RT @one_hornet: @t_ishin 大阪市が広域行政やらなければいいんじゃないの?

分かりました。確認します。ご意見ありがとうございました RT @syusyupin:維新支持者だからこそ、敢えて言わせて頂きますが、文書通信交通滞在費の一覧を拝見しましたが、正直まだ不十分かと。第一に閲覧する側の立場に立っていません。一部の方に、渋々やっているというのが透けて見

そのような改革案に自民・公明・民主・共産は反対なのです。だから大阪都構想で一気に再整理するしかないのです RT @skyofmorn: 現体制のままでも広域行政の仕事を洗い出して市はその業務から手を引き府が引き継ぐという方法で改善可能なように思いますがそれではダメなのですか。

p.twipple.jp/al5St 既にまとめた改革プランの一部。このうち府営住宅の市への移管はなんとか成立できたが、その他の案件は全て自民・公明・民主・共産が反対。無責任な識者は今のままでも改革ができると言う。しかし現実は全て野党が反対。これを乗り切るには大阪都構想
(続く…)

(続き)
p.twipple.jp/JD2gy 大阪都構想の反対派は、これらの改革案件をどう進めるのかの解決策を示すべき。自民・公明・民主・共産は今のままで良いと言いながら、これら改革案件には全て反対。結局、今の体制を守って改革には反対。改革は嫌なんです。

p.twipple.jp/ajXT7 今の大阪府・市の体制なら、これらの改革は議会の反対で全く進まない。ところが、大阪都構想が成立すると改革が一気に進む。議会の代わりに、市民の皆さんに住民投票でこれら改革案件を承認して頂きたい。

p.twipple.jp/n7y2o これらの改革案件は、大阪府市としては完ぺきにまとめた。議会が反対。なぜ議会が反対するのか?それは改革が実行されると議会の手を離れ、権限がなくなるから。大阪都構想反対の人は、これら改革にも反対なのか?

その通りです! RT @sdssdssds: @skyofmorn 現体制のままで(大阪市)の広域行政の仕事を減らす法案(議案)ってこれまでに何度も市議会で否決されましたよね?自民公明民主共産に。ということは、都構想なくても広域行政減らせるって言ってる人たち矛盾してますよね。

p.twipple.jp/YNYLw住民サービスは落ちません。医療福祉教育の6200億円はそのまま特別区に。各特別区が切磋琢磨してレベルは上がるでしょう。また選挙で選ばれた5人の区長が5つのエリアにおいて住民ニーズを把握したサービスを展開します。住民サービスは向上します

p.twipple.jp/fpOli そしてこれまで大阪市が市民のためにやっていた大学・消防・下水道などの仕事は大阪都がやることになります。2300億円も以前と同じように市民(特別区民)のために使われます。市民の税金がどこかに奪われる、逃げるなんてことはありません

p.twipple.jp/JfUKu 増税せず、借金を減らしながら、改革をやればこのように住民サービスを増やすことができる。もっと改革をやりたい。しかし議会が反対。だから大阪都構想が必要。本当は日本全体で大阪都構想のような行政機構の大改革やらなければならない。

p.twipple.jp/JfUKu 増税せず、借金を減らしながら、改革をやればこのように住民サービスを増やすことができる。もっと改革をやりたい。しかし議会が反対。だから大阪都構想が必要。本当は日本全体で大阪都構想のような行政機構の大改革をやらなければならない。
(引用終わり)

関連
1/30橋下市長ツイッター「大阪市は650億円の賠償金を負担することになりました。(都構想)初期投資額はその額以下です。増税なく改革で賄います」
(これが議員のホンネだ!)「市民ないがしろの、維新改革案とにかく否決」大阪市会野党(自公民共)

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日本維新の会」 「大阪維新の会
・幼児教育から大学(私学を含む)まで、口だけじゃない本気の「教育無償化
・将来、不安な年金を、公平で確実にもらえる「積立式の年金」に転換
・少子高齢化に対応し、地域の創意工夫でさらに持続発展できる社会をつくる
・何でも反対だけの無責任野党ではない「提案型責任政党」。しがらみだらけの自民党には出来ない改革を法案にして提出【身を切る改革、維新だからできる。100本法案

【他党が賛同せずとも、公約通り、身を切る改革を実施】
※維新の全国会議員は、歳費の20%を被災地に寄付しています(合計年間5616万円)
衆院選後は、他党が賛同しなくても、公約通り30%削減(寄付)必ずやります!
【しがらみは排除!】企業団体献金も一切受けていません
「維新」がこれまで行ってきた改革の数々

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