橋下氏「(希望:玉木代表)『実は企業団体献金を受け取っていました』とならない様、今から念入りに確認を」1/11のツイート

橋下氏「(玉木代表)希望の党は衆院選で、企業・団体献金禁止を公約に掲げた。なぜすぐに実行しない?」1/8,9のツイート
に対して、希望・玉木代表から返信が・・・

(橋下徹氏twilogより引用)


(出典:https://twitter.com/tamakiyuichiro/status/951108773828947974)

玉木さん、わざわざありがとうございます。希望の党の国会議員は、これまで民進党時代には企業団体献金を受け取っていた人も、今はもう受け取っていないということなのですね。これは僕の認識不足でした。すみません。世間に対しても、もっとこの点をアピールされたらいいのではないでしょうか?

今後公開される政治資金収支報告書で、希望の党の国会議員が実は企業団体献金を受け取っていましたという事実が出てしまうと目も当てられないので、今のうちから念入りに確認を取られた方がいいと思います。僕も代表時、その手のガバナンスの失敗を数多くしてきましたので。


<民進党>立憲か希望 どちらかとの「2党先行」容認 (毎日新聞) – Yahoo!ニュース

民進党は早急に、希望の党組と立憲民主党組に別れるべきだ。両党は連携などせずに、鎬(しのぎ)を削って自民党に対抗できる野党の座を目指すべきだ。



(出典:https://twitter.com/tamakiyuichiro/status/951126165846032384)

維新の会は政治資金パーティーのパーティー券の企業団体売りは認めています。僕は個人売りしかしていませんでしたが。政治活動資金は政党交付金で賄うことが本来の姿であり、だからこそ国民は負担を甘受しました。ここが自民党への最大の突っ込みどころだと思います。国民は増税・保険料増額ばかり。

政治活動資金の本質的な議論は、企業団体負担から個人負担へのシフト。そうなると政党交付金の配分方法の見直しや寄付税制の話になります。与党は自分たちが野党に転落することも考えて検討すべき。民主党政権のときにやっておくべきでした。今は自民党への突っ込みどころです。

<<下に続く>>
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希望の党 党規約

(一部引用)
第9章 倫理
(政治資金の取扱い)
第32条
本党の支部は、企業その他の団体(政治団体を含む。)からの寄附を受け取ってはならない。ただし、党内組織間(本部支部間、支部支部間をいう。)で行う場合は、この限りではない。

しがらみ脱却やめ、希望が企業・団体献金OKへ (読売新聞) – Yahoo!ニュース

しかし、玉木代表がいくら弁明しても、こんな報道が出たのは

これじゃやっていけない」と、考える議員が(多く?)いる証拠でしょう・・・

選挙前は、希望からの公認をもらう為、規約に目をつぶった人も多かったのでしょう
(比例復活の道が無くなる)

とにかく当選、生き残ってしまえば、
その時また、考えれば良いと
・・・

見かねて橋下さんが玉木代表の尻を叩いても、どうでしょうかね・・・

今週のメルマガは面白かった、と言うか
あの事件裁判での弁護団の酷さが良く分かった!

さあ今年も頑張るか、と自分に鞭を入れた新年早々の1月2日、NHKが「(大阪)弁護士会が橋下徹氏の処分検討の方針 市長当時の発言で」という…


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