8/9 橋下氏ツイッター 「委員を教育の専門家、助言者と位置付けて、説明責任を含む全責任は首長に負わせるべき。」

(引用)

学力調査テストを分析すると小学校の算数で成果が出ている。これは府教委の取り組みの成果である。しかし他教科も含めて府教委が府下全小中校を指導するのは限界がある。ゆえに小中教育は市町村教委の責任とし、市町村教委に頑張ってもらって全体が向上する「仕組み」を構築しなければならない。

これまでの教育行政は指導が中心だった。指導も大切だが、大阪府下の膨大な数の学校をマネジメントするには、仕組みがより重要だ。責任の所在をはっきりとさせて役割分担を明確化する。責任主体が責任をもって努力、切磋琢磨する仕組み。小中教育の責任者は府教委ではなく、市町村教委だ。

あとは責任のある市町村教委が、しっかり努力する仕組みとはどういうものか。組織論である。教育行政は教育論のみならず組織論も重要である。

今の教育委員会制度では委員の負担が重過ぎる。かつてのように教育行政にあまり問題がなかった時代はそれでよかった。右肩上がりの高度成長時代の一般行政と同じ。今は課題山積。委員を教育の専門家、助言者と位置付けて、説明責任を含む全責任は首長に負わせるべき。

小中学校の教育の全責任は市町村教育委員会にある。そんな中、府教委陰山さんと担当事務局の教育実践法が効果を出した。僕が知事就任時の大阪府の学力状況は悲惨極まりなかったが、陰山メソッドによる担当者と現場の頑張りで小学校の算数基礎では全国平均超え。これは陰山さんの一次目標だった。

算数応用も全国平均近く。中学生は相変わらずだが、今の小6が中学に上がれば更なる改善は見込める。ただし理科がかなり厳しい。本来、小中の教育は市町村教育委員会が全責任者なので、大阪市が頑張らなければならない。都道府県教委と市町村教委の責任の所在を明確化すべきだ。

今の教育委員会制度では教育の専門家、実践者が実行責任も含めて全責任を負うことになっている。これは荷が重すぎる。教育の専門家、実践者には助言指導を求め、その実行責任は首長が負うべき。大阪府の小中の教育責任は市町村が負うべきで、府は助言指導の立場。
(橋下氏twilogより)

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