9/6 橋下氏ツイッター 「俺が職員を自殺させただって?共産党はいい加減にしろよな。こんな誤情報を流して。」

(引用)

俺が職員を自殺させただって?共産党はいい加減にしろよな。(記事リンク)こんな誤情報を流して。まあ3流週刊誌以下の共産党だから仕方がないが、堺市の石谷市議は当然辞職だろ。

背筋が寒くななった。重大いじめ案件では文科省が全国の教育委員会を指揮するんだって。完全に中央集権化だ。霞が関の文科省で現場の何が分かると言うのか。なんで住民から選ばれた首長にやらせないのか。首長が教育現場に入ることを徹底的に排除。その代りに文科省が介入。どちらがが良いのかの比較だ

教育行政だけが一貫して中央集権体制。維新の会の教育基本条例については首長の政治介入だ!と一斉に批判が上がったが、文科省の介入には誰も文句を言わない。9月6日朝日新聞23面。「脱ゆとり」の真相(「続きを読む」以下に掲載)。全国の小中の教育行政が文科大臣、文科官僚のごくごく一部の人間に左右される。

おかしすぎる。国としての最低のラインは国が決めればいい。しかしその他は、地方に委ねるべきだ。地方には住民から選ばれた地方議員や地方の首長が存する。地方政治家は頼りないと、永田町や霞が関は思っているのか知らないが、国も地方も目くそ鼻くそだろう。

それなら住民が自分の責任とより感じやすい方を採るべきでそれは地方だ。大学は国が所管して、大学入試を通じて日本の教育行政を引っ張ればいい。小中は高校入試を見据え、高校は大学入試を見据えている。大学入試が小中高教育を左右する。具体の小中高教育は地方に任せるべきだ。

選挙で選ばれた首長に小中高教育は任せ、第三者機関によってチェックさせる。今の教育行政は、文科省を頂点とする完全ピラミッド。この構造を首長を中心とする地方ごとの教育行政にしようとしたのが維新の会の教育基本条例。そしたら首長ピラミッドになると散々批判を受けた。

新しい制度を試みると、その制度の問題点だけをあげつらう。人間の作る制度なんて100%完全なものなどない。従前のものと、新しいものの比較だ。今の教育行政は、どんどん文科省ピラミッドが強くなる。地方の教委も、首長の言うことには抵抗するが、文科省の鶴の一声には「イエッサー」だ。

全国にどれだけの地方の政治家がいるのか。文科省が権限も責任も一気に引き受けるのではなく、地方に分散させればいい。いじめ問題は、起こってからの事後対応よりも、起こる前の事前対応が重要だ。首長や地方議会に責任を負わせればいい。非常勤の教育委員会ではその責任は負えない。

いじめは現場の問題、現場の責任とはっきり示せばいい。しかし責任を負わせる以上権限も付与しなければならない。教育委員会や教育長では全責任を負えない。首長主導で、各地方ごとに対応策を考えればいい。今回の文科省が介入することでますます責任の所在が不明確になる。教委は国任せになるだろうね
(橋下氏 twilogより)

驚きました!流石に、これはひどいですね…
大概の事は「共産党か…」で、普通は済んじゃうけど…(済ませちゃマズいんだけど、キリが無い)
人の生き死に関わる事は「間違ってました」では済まないと思う。

本人か党が、それなりの責任を取らないとならないでしょう。
うやむやにしても「共産党じゃ、しょうがない…」とは、いかないですよ!

(引用)

〈「脱ゆとり」の真相:中〉円周率「3」の波紋

 2002年1月、当時の文部科学相遠山敦子(73)と事務次官小野元之(67)がつくったアピール文によって、文科省は「ゆとり教育」の路線を転換した。その3年ほど前――。

 「3.14が3になる」

 「さようなら台形君」

 1999年秋、大手学習塾「日能研」が関東一円で新聞の折り込み広告や駅のポスターでそうした宣伝文句をうたった。

 日能研広報部によると、文部省の新しい教育内容案を見て、円周率は小数点以下は学ばない、台形の面積の計算も小学校で教えないと受け止めた。私立は土曜日も授業をしている。公立と比べて教育内容も濃くなる。その私立の受験生を募集するには、格好の宣伝材料だった。

 当時の文部省幹部の多くが「風向きが変わった一つの要因」として挙げる出来事だ。文部省で学習指導要領の責任者をしていたのは、初等中等教育局長の御手洗康(66)。事務次官から「誤解を受けている。しっかりしないといけない」と言われた。

 日能研は、文部省のその後の発表で円周率や台形の面積を教えないわけではないと理解し、キャンペーンを3回で打ち切った。だが、宣伝はメディアを通じて紹介されていった。それに前後し、大学教授らから学力低下批判も起き始めていた。

 98年7月から就任していた文相の有馬朗人(81)は、この新学習指導要領の準備を進めた中央教育審議会会長も務めた。「学校はきつきつの授業で生徒を画一的に教え込み、ゴムが伸びきったような状態で大学に送り込んでくれるな」。口癖のようにそう言って、全国を回った。

 有馬は今、こう回想する。

 「受験人口の減少で危機感を持った私立には公立の教育内容が薄くなるという情報は渡りに船だった。この宣伝と結びつき、新学習指導要領の不信感を結果的に高めたのではないか」

 有馬の後に文相になったのは、中曽根弘文、大島理森。外部からの批判に、文部省側は政策課長の寺脇研(60)らが中心になり、反論を続けた。

 「とはいえ、路線転換するほどの圧力は感じていなかった」――当時の幹部たちはそう振り返る。

 00年12月、町村信孝(67)が2度目の文相に就いた。町村は初回の文相時代に新学習指導要領の準備を進め、学校完全週5日制や教育内容の削減に沿う教科書検定に腐心した。

 就任翌月の01年1月5日、読売新聞が1面トップで「『ゆとり教育』抜本見直し」「学力向上に力点」と報じた。このときの事務次官、小野元之の考えを反映する内容だった。小野は後日、遠山敦子から電話を受け、「その考え方でよかった」と言われる。

 この記事の後、文科省には教育委員会などから問い合わせが相次ぐ。担当の初等中等教育局は、新指導要領の理念や方針は変わらないという趣旨の文書を全国の教育関係者に流した。小野と初中局の考え方は必ずしも同じではなかったわけだ。「初中局はそれが仕事だから仕方ない。しかし、私は覚悟は決めていた」と小野は語る。

 こうした中、町村が主導した「21世紀教育新生プラン」(1月25日付)が発表された。七つの提言を盛り込み、「レインボープラン」と呼んだ。

 小渕恵三政権から森喜朗政権に引き継がれた教育改革国民会議の報告を具体化した。町村自身が直接書き込んだ文言には「行き過ぎた平等主義による教育の画一化や過度の知識の詰め込みにより、子どもの個性・能力に応じた教育が軽視されてきました」とある。同時に、「基礎学力の向上」もしっかり盛り込んでいる。学力政策の路線転換という書き方はしていない。

 町村は今、「現場に『ゆるみ』が出てきたという懸念はあった」と振り返る。

 「ゆとり」を軸に教育全体の大きな改革を進めようとした町村。路線転換を目指す小野。既定の準備を進める初等中等教育局。それらが01年初頭に併存した。

 この均衡は同年4月に変化を見せる。遠山の文科相就任である。

 町村は、それを意図してはいなかったはずだが、小泉首相に後任候補を伝える中に、遠山の名前も挙げていた。遠山と小野の両輪がそろい、「脱ゆとり」路線が決定づけられたのだった。=敬称略(山上浩二郎)
(朝日新聞 9/6)

「維新」「増税なし」で大阪でやったこと
・私立高校無償化
・幼児教育無償化
・大阪府大・市大授業料無償化(2020年度より)
・中学生塾代助成制度(月額1万円)
・中3まで医療費実質無料(高校生は1回500円)
・授業用タブレット導入とクーラー設置
・水道料金値下げ
 など
「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

日本維新の会 – 未来共創ラボ produced by 日本維新の会 – DMM オンラインサロン
「未来共創ラボ」は、参加者が国会議員、首長、地方議員らと一緒になって日本の課題解決のための政策をつくり、実際に議員立法や国会質問を通して国会に政策提言をしていく日本初の新しい政治参加の仕組みです。

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