(引用)
１０日朝日朝刊３５面。「学校、保護者が仕切る」(「続きを読む」以下に掲載) あれだけ大阪の教育関連条例について、教育委員会制度への挑戦！教育への政治的介入！と徹底批判をしてきた朝日新聞も事の本質が分かってきたらしい。大阪の教育関連条例は、学校運営を学校・保護者に委ねようとするもの。
大阪教育関連条例について、保護者への負担が大きくなる！と批判していたのに、今では、保護者が学校運営に責任を持つべきという考えに変わりましたか。僕は、文科省を頂点とするピラミッド型はもうダメだと思い、大阪教育関連条例の成立を目指した。
今の教育委員会制度だと、委員は非常勤で官僚機構をマネジメントなどできないので、結局、文科省と教育委員会のラインで教育行政が仕切られる。そこに、首長も排除される。そこで学校中心の教育行政に変える第一歩として教育関連条例を成立させた。
大阪府立学校、大阪市立学校には、全校学校協議会が設置され、学校運営にかかわる。朝日新聞の記事のように完全に保護者に責任を負わすにはまだ早いと考え、まずは保護者が学校運営に関与する範囲を大幅に増やすところから始めた。そして記事にある通り、ガバナンスとマネジメントにこだわった。
保護者に完全に責任を負わせることができない以上、大阪の教育行政全体のガバナンスは首長へ。そして教育行政のマネジメントは教育委員会。学校のガバナンスは校長と学校協議会、学校のマネジメントは校長。まさにこのように役割分担を明確化したのが大阪教育関連条例。
記事にある通り、ガバナンスとマネジメント。教育行政について大きな目標設定などのガバナンスは住民意思を汲んだ首長がやる。そしてマネジメントは教育委員会。学校運営の自主性が進み、ガバナンスとマネジメントの全てを学校で完結するのが理想形。
そうすると教委も現在の制度は不要になる。首長がガバナンス。そして各学校がマネジメント。首長のガバナンスにあたって暴走しないように第三者機関。これが維新の会の考える教育行政の姿。朝日新聞も、やっと大阪教育関連条例について理解をしたようだ。教育への政治介入反対！なんて旧いスローガン
公選首長は保護者一般の代表でもあす。教員の価値観が絶対的なものではない。目標設定＝ガバナンスは公選首長を含め保護者サイドがやるべきでしょう RT @akiralr公選の首長が教育にチャチャ入れたら選挙で首長が交代するたびに教育現場が大混乱をきたすハズだが（苦笑）
目指すべき理想です。しかし、今の現況でそこまで保護者が負担はできません RT @Bachel ニュージーランドでは学校のガバナンスの多くを保護者が担い校長や理事を保護者が選任し責任を持つそんな制度が定着しています。障害児の共学や支援も健常児と差別無く行われている。そんな制度は貴兄
実際にそこまで一気に負担してもらうのは無理ですね。ゆえにまずは関与の大幅増から RT @akiralrv: 「保護者に責任を負わすにはまだ早い」どんだけ上から目線なんた(笑)。あんたにとっては保護者もマネジメント（管理）対象な訳だ。
（橋下氏 twilogより）
（引用）
ＮＺの学校、保護者が仕切る 校長採用・予算配分に権限
■ＮＺの教育事情：上
大津のいじめ事件や、大阪市の橋下徹市長の問題提起をきっかけに、これまで日本の教育を仕切ってきた教育委員会制度が揺れている。教委がダメなら、教育を仕切るのは国か、首長か――。そんな議論を背に、南半球のニュージーランドへ飛んだ。同国では、国でも首長でもなく、地域の保護者が学校を仕切っているという。そんなことが可能なのか。日本でもできるのか。
ニュージーランド第２の都市、クライストチャーチ市郊外にあるセント・マーチンス小学校では毎月第３火曜日の午後６時半、学校理事会が始まる。
議長のグレッグ・ハミルトンさん（４６）は７年生の娘と６年生の息子の父で、市の公衆衛生部に勤務する医師。他の理事もエンジニアや大学教員などの職を持つ親たちだ。「震災後の子どもの心のケア担当を雇いますか？ 何人必要？」「誰がいつ面接しましょうか」。約２時間の会議で具体的な課題を話し合い、結論を出していく。
■親５人が理事
学校理事会は、保護者の中から３年に１度の選挙で選ばれた理事５人と、校長、学校職員の代表７人でつくる。
理事の権限は強大だ。
理事会は選出されるとまず、学校の教育目標にあたる「学校憲章」を決める。多様な民族、学力の子が通う同校の目標は「学習意欲の向上」。障害のある子も含め、一人一人が自己ベストを更新できるような目標をと考えた。
次に教育雑誌に求人を出し、憲章を実現してくれそうな校長を面接で決める。この学校では、荒れていた前任校を「いじめゼロ」を掲げて立て直したロブ・キャラハン校長（５４）を選んだ。それから雑誌や新聞に広告を出して教員を募集。校長と共に面接して雇用する。こうして、保護者がのぞむ教育目標を実現してくれる組織をつくりあげる。
それだけではない。学校規模などに応じて国からもらった予算をどう使うかも理事会が決める。ここ数年はＩＴ教育の充実を目標に、パソコンやタブレット端末の導入に優先的に予算を割いてきた。
理事会の意向は教育内容にも及ぶ。日本の「学習指導要領」にあたる「ニュージーランド・カリキュラム」は、授業時数から教科書の内容まで細かく決める日本とは違う。それぞれの履修期間に２～４年の幅を持たせ、学校ごとに重点科目や教材を決められる。
■会合は月１回
セント・マーチンス小の理事会は、先住民のマオリ文化の伝承や演劇活動、環境教育に力を入れていた。
教育の素人が大半を占める理事会が、月１回の会議だけで学校を仕切っていけるのはなぜか。
秘密は「ガバナンス」と「マネジメント」の仕分けだという。理事会は全体の目標を決める「ガバナンス」に徹する。その目標を実現するため具体的に何をどう教えていくかの「マネジメント」は、専門家である校長に任せる。
そのため月１回の会議は、校長がつくった議案を事前に読んだ理事が次々と承認する形で進む。一見、事務局提案を追認する日本の教委と同じに見えるが、キャラハン校長は「あらかじめ理事と教育理念を共有しているから当然です。教員評価など細かな点で意見が割れても、大筋ではもめようがないのです」。
日常のコミュニケーションも大事だ。校長は議長に毎日メールを送り、いじめなどのトラブルも報告する。解決に動くのは教師だが、そのやり方は理事会がチェックする。
理事の仕事は年間で約１００時間。報酬は、議長が年７００ニュージーランドドル（約４万５千円）、理事が５５０ドル（約３万５千円）と、多くはない。それでも、なり手がなくて困る学校は少ない。
ハミルトン議長は、学校教育を通した地域貢献に興味があり、立候補したという。「新しい目標を掲げ、校長を招き、地域の実情や時代の変化に見合うように学校を変える。そんな手応えを保護者がじかに感じられるのがだいご味なのです」（阿久沢悦子）(朝日新聞デジタル 10/10)
