（引用）
１２月１８日の朝日オピニオンの東大学者の意見「期待せず監視しよう」(記事内容はこちらから)に対しての僕の感情的な批判について、多くのご意見を頂いております。僕は知事、市長、それに政党の代表をやりながらつくづく感じた。政治って国民を映す鏡だなって。政治を良くしようと思えば国民が熱意を持たないと良くならない国民が政治にいい加減になれば政治もいい加減になる。国民が熱意を持てば政治も熱意を持つ。国民が利己的になれば政治は国家のことを軽視する。やっぱり今の選挙民主主義では、国民と政治が二アリーイコールになる。学者ってなんでそんなに斜に構えるんだろうね。もっと素直になれよ。
朝日をはじめいくつかのメディアが、国民は脱原発を望んでいるのに今回の選挙ではその民意が反映されていない！と主張していた。やれやれ。それは朝日が脱原発だけが関心事なんだろうが、国民は違ったということ。原発に関して世論調査をすれば、原発をなくしたいという国民が多いのは当然。
しかし選挙では、ワンイシューはダメだってインテリぶった識者は言うじゃない。読売テレビの春川氏なんていつもこの楽なコメント。公約だって毎日新聞は、最後まで数値と工程を示せってバカな持論を曲げなかったよね。国民は賢明だ。原発問題のワンイシューでは判断しなかった。
だからと言って、国政のあらゆる政策について数値目標や工程表までチェックしたわけでもないし、チェックできるわけもない。あらゆる領域の数値や工程表までチェックするのは、それが仕事とのメディアや有識者。国民は、政治を選ぶ際に重視するの方向性と信頼感だろう。（続く…)
(続き)
朝日や毎日や東京新聞が何と言おうが、国民は、原発政策だけでは判断しなかった。そして国民は、原発を避けたいと思ってはいるが、政治が工程表なく無責任に原発０だとスローガンを掲げることには信頼を置かなかった。朝日も毎日も原発０だと叫ぶだけで、工程表は自ら考えない。政治に考えろと言うだけ今回の選挙で示された原発政策に関する民意は、具体的な工程表を基に道筋を示せと言うこと。具体論なき原発０には国民は乗っからなかった。誠に懸命だ。だから日本維新の会は、まずは具体論を作る、それまでは０の年限を宣言しないと言い続けた。
また自民党政権になったからと言って、原発がどんどん推進されるわけでもない。ここは公明党ががっちりとグリップを効かしている。公明党は「可及的速やかに０」だから。それに具体論を作るには、２年や３年はかかるだろう。これから自民党政権が具体的工程表を作る。
そうすると次回の選挙辺りから本格的な原発政策論が熱を帯びる。民主党が作った具体論と、自民党が作った具体論。これが論戦のベースになるだろう。国民は、論戦のベースになる具体論を待った状態だ。このような国民の判断を、朝日などは、今回の選挙は民意が反映されていないと言う。ふざけんな。
そして同じような感覚の東大教授は「政治に期待するな」だと。今回の選挙は、確実に国民の意識が反映されている。具体論なき原発０はダメですよ！具体論を示してください！と言う民意。具体論を作るには官僚組織をフル稼働しなければならない。民主党は作った。今度は自民党。
方向性の異なる政党が、官僚組織をフル稼働して具体論を作る。野党である僕らは、その状況や資料を使いながら自分たちの具体論も作る。そして具体論が出そろった段階で、真に意味のある原発政策論ができる。僕は原発から新しいエネルギー供給体制に転換する具体論を作っていきたい。
方向性の異なる具体論が出そろうのは、次の選挙までは時間がかかるだろう。ドイツでも１０年以上もかけながら議論をした。今回の選挙では具体論が出そろわなかった。そして原発０のスローガンだけが叫ばれ、国民はそれには共感せず。日本国民は懸命だし、選挙結果はその民意の表れ。
しかし次の選挙ではそうはいかないだろう。各政党具体論で論戦せざるを得ない状況になる。スローガンだけではだめで現実的な課題を山ほど突きつけられる。それに備えて日本維新の会も具体論をしっかりと用意する。その間は、今の原発に関するルールを整備すること。これに尽きる。
規制の本来の姿を取り戻さなければならない。新安全基準の設定と、基準適合性の判断メカニズム、使用済み核燃料・責任の所在明確化のルール。それに電力改革。これだけやるにも大変な作業。しかしここをしっかりやれば、確実に新しいエネルギー供給体制に転換していく。
全国遊説をして感じたのは、自民党は地域の隅々に根を張っているということ。確実な固定票がある。この固定票を築くには議員・候補者の並々ならる努力がある。しかし国民が熱意を持てば、その固定票を跳ね返すことができる。もちろん政治家側も有権者に支持されるための努力が必要だが。
国民が政治に対して文句を言うのは簡単だ。しかし政治を変えるのも良くするのも、最後は国民次第。自民党の強固な固定票も、吹っ飛ばすことができることを証明したのが２００９年の政権交代選挙。もちろん政治サイドもそのような環境を作らないといけない。今回は野党分裂で政治の責任も大きかった。
http://t.co/k84iIb8H http://t.co/IisNB5xX 大阪市交通局の民営化方針が１年がかりでまとまった。交通局を民間人から抜擢し、１年間徹底議論。これは自治体における国鉄民営化改革のようなもの。
さらに大阪市地下鉄の民営化にあたっては、料金値下げも実施する。消費税増税がなされても値下げ。ゆえに名目値下げは額よりも、実質値下げ幅は大きい。２段階にわたって値下げを実施する。公共交通機関で料金値下げをするのは初めてだろう。
http://t.co/h448vhih http://t.co/2Hz7EmfX また今の人事院、人事委員会の下らない慣行を破る。これまでも公務員の給料問題には踏み込んできたが、今度は官民給与比較のメカニズムを正す。今の官民給与比較では、現業職は対象外。
現業職は組合交渉があるので、労働三権の代替措置である人事院や人事委員会は関与しないという建前。これが最大の問題。公務員労働組合から応援を受けた首長は、ほぼ組合の言いなり。だから特に現業職において官民のかい離が大きくなる。ところが官民のバランスを取ろうと思ってもデータがない。
データがないから、組合の言い値のいい加減な給料表になる。行政職だけでなく、現業職についてもきっちりと調査をしてデータを取ればいいだけ。それをこれまでの政治はやらなかった。組合交渉で決めれば良いと。市場に晒されない公務員の世界で適切な組合交渉などできるわけがない。
労使組合交渉の大前提は、市場に晒されていることだ。お互い無茶をすれば、市場で淘汰される、倒産する。このリスク回避の力が働いて交渉は適正化される。ところが公務員の世界は市場による淘汰がないから、組合は言いたい放題。当局も税金を使えば良いだけから、簡単に応じる。
賃金を組合交渉で決めるなんて言うのは、公務員の世界ではあり得ない。よくもまあ、民主党はそれをやろうとしたもんだ。公務員労働組合に応援を受けているから仕方ないか。人事院や人事委員会は、労働三権の代替措置と言う機能のほかに、市場によって淘汰されない世界においての賃金額決定機関でもある
行政職に限らず現業職についても第三者的にしっかりと官民比較をすべきだ。ところがこれまでの政治は全く手を付けず。そして国民の政治・行政不信の一番の要因となっている。それを大阪から変えていく。http://t.co/2Hz7EmfX
大阪市交通局の民営化、地下鉄料金の値下げ、人事委員会による現業職の給与調査などなど、これら大阪の改革は、大阪府民・市民の熱い期待による。政治や行政は有権者の熱意次第だ。それをインテリぶって斜に構え、「政治に期待なんてしても仕方がない」と言い放つ東大教授に腹が立って仕方がなかった。
（橋下氏 twilogより）
