若者世代:維新、(民進、共産よりも)最もリベラルな政党(読売:イデオロギー認識調査)

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これは驚きの調査結果ですね!

(読売のサイトには記事はありませんでした)

10代から40代は、民進より共産よりも「維新」が、最も「リベラル」のイメージとの事

実は、維新を良く理解しているのかもしれませんね・・・

今、しっかり「革新」をやっているのは維新だけですから

また、教育無償化などの政策を強く訴えているのも「リベラル」と言う認識に繋がっているのかも・・・


面白いのが、年齢層が上がるほど、逆に「保守」のイメージにシフトしてる事

情報を既存メディアのみに頼る割合に、比例しているのかと・・・

その他
自民党や共産党の世代別認識も面白い

自民も維新と同様の傾向が

共産は、逆に若者には保守寄りなっている・・・

確かにそう見えるよ
共産は、憲法でも規制緩和でも「何でも反対、何でも守れ」だもんね・・・

実に興味深い調査結果ですね

これで若者世代の投票率が、高齢世代と同じになったら

間違いなく政治は変わるんでしょうね!

時事通信の憲法改正に関する松井代表へのインタビュー記事ですが・・・ 同日、時事通信が報じた、この安倍首相の記事で、 俄然、注目度重要...

 

「維新」「増税なし」で大阪でやったこと
・私立高校無償化
・幼児教育無償化
・小中学校給食を無償に
・中学生塾代助成制度(月額1万円)
・0歳から高校生まで医療費1日500円(3日目から無料)
・大阪府大・市大授業料無償化
・授業用タブレット導入とクーラー設置
・水道料金値下げ
 など
「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

日本維新の会 – 未来共創ラボ produced by 日本維新の会 – DMM オンラインサロン
「未来共創ラボ」は、参加者が国会議員、首長、地方議員らと一緒になって日本の課題解決のための政策をつくり、実際に議員立法や国会質問を通して国会に政策提言をしていく日本初の新しい政治参加の仕組みです。

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コメント

  1. 匿名 より:

    左翼?右翼?リベラル?保守?ハト派?タカ派?って単なる言葉遊び。
    変えるべきは変え、守るべきは守るだけの単純な事。
    維新は大阪でそれを実践しているだけ、要は国民(府民)の為に行動するかどうかが重要。

    若者世代は年寄り世代より、ネットのニュースや橋下さんのツィート(今ページ)等に触れる機会が多く、電波利権私物化テレビ局やフェイク偏向新聞社の洗脳報道の影響が少ない為に、維新は改革(リベラル)政党と感じたのでしょう。

  2. kou より:

    このコメントは管理者だけが見ることができます

  3. 仲井 より:

    日本もここまで来たらいっそのこと思い切ってやればいいと思うことがある。

    ★公務員と名の付く仕事に就くものは、一様にすべて非正規の契約職員という立場に変えてしまう。
    公務員を、最低5年ほどの期間くくりでの契約職員にしてしまう。

    これには理由がある。

    そもそも公務員というのは現状やっている公務の実務を、これを国民から委託されて、まあ言えば委託されている実務を忠実に行ってもらう、
    単純に言えば国民が忙しくてその公務の仕事ができないのでその公務の仕事を公務員という職業の者に委託して頼んでやってもらっているようなもの。
    だからその仕事について契約しての実務を行ってやってもらっているという立場、構図ののはず。

    だから公務を国民から委託されて仕事をやってる身の者らの、彼らの一生を国民がそれをすべて面倒を見て守ってやるというこの形自体がおかしいのであって、このこと自体がもうおかしな状況にきていると思える。

    アメリカでも、大統領が変われば公職についている課長以上は、ホワイトハウスの職員らはその変わった時点でほぼすべてが職員は違う者らに入れ替わる形式になっている。

    日本は敗戦という状況があって敗戦で国全体が貧困と生活に追われ国民全体でこの危機を乗り越えようと、当時は国民が一丸となって国家の復興へという当時は一つの必然性もあったが、ここまでこういう形が続いてきたら、その公務員が当時と同じように一生立場が守られてなどということはもう必要ないと思える。
    構造がもう必要なくなってきていると思える。

    公務員を入庁で採用された時点で初めの5年ぐらいは形としてその間はきちんと身分と立場を公務員として守るがその後はその者の実力能力国家への忠誠国民への忠誠、この度合いを測って継続して契約続けるのかそこで退職勧告をやるのかをここをこれからはやった方がいいと思う。

    違法移民はこういうことを口に出すとすぐに文句を言ってくる。
    それはダメだというその理由は、
    ★【公務員が非正規の5年機関区切りの期限での契約職員採用などになったら、身分が保証されていないので、公務の実務を腰を落ち着けてまじめになどやらないで、いい加減でしかやらなくなるだとか、公務をおろそかにするから駄目だとか、公務員を目指す者がいなくなるだとか、まともなものがいなくなるだとか、もう全く逆の理由付けをやっていってくる】

    だが私に言わせれば、これは全く当てはまらない。
    どういうことかといえば、
    ★現在の公務員は完全身分保障があるから逆に仕事が油断のおろそかにしているという方が当たっている。少々トロ臭くても普通に何のこともなく公務員でいてられる。現に役所に行っても本当に仕事があるのかと思うほどに遊びまくっているものがそこら中にいてる。契約職員という待遇にすれば、しかもいい仕事っぷりなら評価を与えて契約を再度延長すればよい。
    次は三年毎ぐらいその都度延長しての、それぐらいの期間ごとに延長契約期間でのくくりの。職員も一生懸命に仕事をしないと契約を打ち切られると思えば職務公務に今までのように遊び半分などとは言ってられなくなる。
    遊び半分でも給料はそのままであったここまでの公務員の立場を仕事優先での能力査定をはっきりさせて公務員全体をこれをすべて契約の職員にすべきである。

    そしてこの職員は能力がありその公務の職番は必要な人材だということになれば、契約を延長すればいいんで、能力があると思えば昇格もさせながら、契約を延長し続ければいいだけである。

    福利厚生も入れての計算で行けば、
    現状全国の自治体の公務員の給与で計算すれば、

    課長クラスで行けば、
    1時間単位の時給は、
    約8000円~8500円ぐらいにはなっている。
    1日の日当は、
    約5万円から5万5千円を超えている。

    係長クラスでも、
    1時間単位の時給は、
    約6000円から6500円ぐらいになっている。
    1日の日当は、
    約42000円~45500円ぐらいになっている。

    教育の無償かということが実現できれば中途のタイミングで公務員採用の中に大学で再度勉強された人らが公務員へとチャレンジできるようにするにはこの非正規の契約職員という立場にしておけばこれは十分にできる内容だ。

    ただし今の現状のように派遣会社を通しての採用というものは一切やめて契約職員は基本すべてが個人が役所と直接契約という道順を作るこのシステムも同時にやらないと意味がない。

    契約職員を作ることで派遣会社にこの契約職員の給与がつまりは税金がそういう企業にピンハネされることは一切させない構造でのやり方でやるべきである。

    現状公務員へのかかる税金は人件費がものすごい額になっている。

    ここに契約職員という形にしては県企業を一切通さずに採用という形にsれば時給が3000円ぐらい支払っても十分に有能な人材は集まるはず。
    その中で能力が高ければ役所と契約延長時にじかに自分の時給を上乗せで契約すればいいわけでそれこそ本当に本気で公務尾の仕事をやっていないと昇格どころか時給だって下げられるということが起きるので職員は必死になって職務に頑張るだろう。

    こういうやり方を一番嫌がるのは、やっぱり肩書と一生補償と、税金が自分の周りで動くこの公務員の世界と、また職場での競争のないこれを理想としてきた奴隷民族の違法移民朝鮮族は絶対反対だろう。

    反対派、違法移民の朝鮮民族だ。

    公務員に入ってしまえば、あとはのほほんとしていても十分楽に一生を送れるなどという今のこれを一切やめさせることが必要な時代にきている。

    アメリカの状況を日本は取り入れるべきである。
    現状の時給の1000円が一般ではまだ実現できないような状況でありながら、なんで公務員が時給が4000円や7000円を超えるようになるのかとか、アメリカのように時給を最低でも2800円から3000円(南米からの違法移民には時給が1000円レベル、これがアメリカで問題になっているのだ)ぐらいは、出すようにするべきである。その形を公務員にも同じ形で、時給で計算する契約職員に日本全国の公務員すべてを、これを契約職員にすればいい。

    若い時に大学に行けずに専門知識が得られずに整形が苦しかった人らにも35歳ぐらいから大学で専門ちしっきいを学んで公務員の職場に入っていきたいという人たちへ門戸が大きく開かれていく。

    公務員の職場こそ、公僕に徹した人材かとか、能力のレベルは高いかとか、日々の仕事の状況の能力はどうだとかを、これらのシビアーな採点が必要だ。
    国民から委託された実務職務を任されて請け負ってそれをやってるんだから当然あらゆる範囲での能力は高ければ高い方がよい。
    国民に委託されている仕事をこなすという立場なので、その貢献度によって給与も昇格も厳く採点評価されて当たり前だ。

    一番の利点は
    人件費が大幅に削減できるということと、
    学校を卒業後に社会での仕事で一度やりだして状況でそれがとどまった人も、人生の二度目のチャンスを、上の学校で学びなおした人にも、そういう夢とか機会を与えてあげられる、一度挫折しても学びなおしでのチャンスを、公務員の契約職員という現場で頑張る現場を機会を与えてあげられる、多くのこういう国民にも門戸を広げてあげられる。

    公務員の世界は、すべてを契約職員にすべきだ。
    契約職員ばかりにしたら、役所の現場での実務は、おそらく現状の実務の処理能力は、多分大きく変わり、倍以上はかどるだろうし、職員が行っている行政での日々の処理能力は、現状の倍ぐらい効率がよくなり、そういう現場に公務員の職場がかわることだろう。

  4. 仲井 より:

    投稿したこれをやれれば、
    今政治家やいろんなものが問答でやっているあの問題。
    大きくなってきている年金の一元化へという問題の解決への道順も可能にやりやすくなってくる。

    公務員が現状握っている共済年金をこれも先行きが怪しいということになってくる。
    返上のままであればこの公務員が受け取っている年金に関しては岩盤のように守られて何が起こってもここだけは配当が変わることはないようになっている。

    公務員を契約職員という立場にしてしまえばこの現在皆が言い出したすべての年金を一元化に向け桁解決案が出てくる。

    今のままで年金一元化など絶対にできないだろう。

    この公務員を非正規の契約職員にすべて切り替えてしまえば、現状の公務員という身分の職場をすべてつぶしてすべての公務員を契約職員にすれば年金の問題も相当問題は辛くなり一元化にも行きやすくなる。

    最近年金を10年間納めれば少しではあるが配当がある時代にきている。
    であれば契約職員で公職の立場で合わせて10年以上の契約職員としての契約が続けば、それで現状の公務員だけが独占しているこの共済の年金がもらえる。

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