2/23維新の党・柿沢政調会長「地方公務員給与決定システムの問題点」 連続ツイートまとめ

橋下市長が、この問題について民間経営者からのヒアリングをした事に、合わせてのツイートだそうです。
2/23橋下市長「官民給与比較プログラムが、如何にデタラメか判った」退庁会見

(柿沢未途議員ツイッターより引用)
2月18日、元外務省の脱藩官僚、日本総研で企業の人事育成支援のスペシャリストとして活躍、そして大阪市特別顧問として職員給与構造の改革に取り組む山中俊之氏(現株式会社グローバルダイナミクス代表取締役)をお招きしての党勉強会。 http://p.twipple.jp/EQhGn

公務員給与の決定というとまず人事院勧告だが、これは国家公務員が対象。地方公務員の給与は地方公務員法24条で「国及び他の地方公共団体の職員並びに民間の従業者の給与その他の事情を考慮」とされ、人事委員会はあるものの、事実上、国家公務員に準拠して水準が決められていたりする。

人事院勧告の問題点1、まず調査の対象者が少なすぎ。「常勤従業員50人以上の事業所」、社員50人以上の会社ではありません。これだと大企業の△△支店とか以外は対象外に。全国55000事業所が母集団、実際に調査は12400事業所。大企業の社員の給与だけ抽出して調査しているようなもの。

地方に行ったら50人以上の事業所なんて少ない。その結果、地域内の常勤労働者の10%以下、大阪でも19000人だけが母集団だそうだ。しかも調査は事務職・営業職といったホワイトカラーの給与だけ。ゴミ収集、バス運転手、保育士等の現業職は、対応する民間従業員の給与の調査自体していない。

結果、現業職も一般行政職に準拠して給与が決められる。これでは地方公務員給与が地域内の民間と比べて高くなる訳だ。先日、私が代表質問で指摘のように、人事院勧告のベースとなる民間給与調査が660万円、国税庁調査では414万円、こんな開きが出るカラクリも、調査対象のとり方の違い。

問題点2、俸給表が重なりすぎ。同じ主査級にとどまっていても毎年4号俸ずつ上がっていくし、逆に課長補佐級に昇格しても大して給与が上がらない。部課長になった人が、人事評価で部下になった同期の給与を見たら自分と変わらないので「頑張っても頑張らなくても変わらないのか」とガッカリしたと。
(続く…)

(続き)
民間企業なら職務上の等級が違えば給与も違うのは当り前。当り前すぎるほど当り前。だから大阪では等級をまたいだ俸給表の重なりを減らした。写真は大阪府の行政職の俸給表の新旧比較。同時に課長以上の管理職は毎年の昇給はなくして定額制の給与に。 http://p.twipple.jp/hetun

どんな仕事ぶりでも年々4号俸ずつ上がっていくのは人事評価の仕組みに問題があるから。SABCDの5段階で「普通」のB評価で4号俸上がる。SやA評価はもっと上がる。そしてSABの上3つが全体の99%以上。C評価でも2号俸上がる。さすがにD評価は昇給ゼロ、でもD評価の人数は0.1%。

1000人の組織で下から5人以外は全員昇給するのがまともな企業だと思いますか。そこで大阪府では「職員基本条例」を作って、ほとんどいなかった下から2つのCD評価に全体の15%を割り当てると決めた。C評価は10%、D評価は5%。そして連続してD評価だと分限処分の対象にできると。

問題点3、曖昧な職位定義が高い給与になっている。人事院は民間給与調査で部下10人以上を課長級、20人以上を部長級として調査対象としているが、にもかかわらず公務員では部下がほとんどいない人も部課長級に昇格させて高給を支払っている。国家公務員法における「職務給の原則」を逸脱している。

問題点4、地域によっては民間実態と乖離している。都道府県の人事委員会の調査対象が「従業員50人以上の事業所」だと、中核的な都市部の民間給与に偏った調査結果になる。もっと田舎にいる職員もその調査結果に準じた給与を手にする訳で、結果として地域の民間給与実態との乖離をもたらしていると。

地域による実態を反映させるため、国家公務員には地域手当がある。東京区部で本俸の20%、大阪市や横浜市や豊田市で16%、福岡市や四日市市で10%が出る。人事院の民間給与調査と厚労省の賃金センサスを参考に決めるというが、なぜこの都市がこの%になっているのか等、釈然としない部分もある。

米国等における給与体系の一例。Staff職は3-5年程度は昇給も、以降は昇格なければ給与は頭打ちに。Assistant Manager、Manager、General Managerと職位をまたいだ給与の重なりは原則なし。 http://p.twipple.jp/Y0bbO

要するに、役所に「就社」して部署をぐるぐる回り、年功序列で仲良く昇格・昇給するのが日本の公務員。だから職務にふさわしい専門性のある人材がいない。米マサチューセッツ州は民間で人事管理20年の女性が公募で人事部長。中国青島市の日本企業誘致担当者は日本語も日本企業の知識も豊富な人だと。

大阪市の人事委員会に何度も言ってついに出させた職種別民間給与調査の分布表。【事務係員】、つまりヒラ社員で40歳台で月給70万円と異常に高い人が。製薬会社のMRとか営業職だろうが、これらの人と市役所のヒラ職員を比較はどうなのか。 http://p.twipple.jp/EhiaQ

【事務係長】、平均給与月額の折れ線グラフを見れば分かるが、40歳以降はほぼ民間係長は給与は頭打ち。一方、公務員では係長級でも毎年4号俸はほぼ必ず昇給しているのだから、そもそも民間給与の実態に準拠してもいないじゃないか。 http://p.twipple.jp/NMnP9

【事務課長】にいたっては、55歳あたりから民間では給与は頭打ちどころか下がっている。一方、公務員は課長級になっても毎年昇給。民間準拠どころか真逆をやっている。「これは人事院は絶対に出してほしくないデータでしょうね…」と山中氏。 http://p.twipple.jp/xi9FI

これらのデータを出させ、実際の市役所の給与構造改革に結びつけつつあるのが橋下市長の凄いところだ。民間給与の調査自体をやっていなかった現業職については、同じ職種の民間経営者を集めて給与水準を比較する検討会の初会合をちょうど今日やっている。こういうのこそ全国に報道してほしいものだ。
(引用終わり)

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