大阪市天下りポスト、1000人規模で消失!?

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橋下氏4/29twilogに関連する記事です。

民間と同じ土俵で競わせれば、真に必要とされているものだけ残る。
淘汰されたり、自然消滅したものは、実は不要なもの(民間でも出来る。しかも安く)。

一気にやるのは、いろいろと問題が出てくるとは思いますが、
目指すゴールに向けて一歩一歩進んで欲しいと思います。

引用

大阪市天下りポスト、1000人規模で消失!? 外郭団体7割と“断絶”へ

 大阪市が、市の外郭計70団体の約7割にあたる51団体について、株式の売却による民営化や、財政関与の廃止などを進めて自立を促し、市への依存形態を断ち切る方針を固めたことが27日、わかった。このほか12団体は、橋下徹市長が掲げる市営交通の民営化や大阪府との事業統合が実現すれば必然的に経営形態の変更を迫られることになり、全体の9割について関係性を見直す方向となる。これに伴い、市職員OBの再就職ポストが千人規模で失われる可能性も出てきた。

 市長選公約で外郭団体の全廃や天下りの原則禁止を掲げた橋下市長の方針に沿った内容。市の随意契約に頼っていた団体が事業を請け負うには、競争入札や公募などで他企業に勝る必要がある。

 大阪市の外郭団体は市の出資率が25%以上にのぼるなど関与が大きい団体で、随意契約の総額は平成22年度決算で321億円にのぼる。昨年7月時点で市職員約260人が派遣され、OB約1500人が再就職している。

 今回示された方針によると、第三セクター会社(18社)のうち大阪城ホール、海遊館、大阪地下街など11社は株を売却して民営化。財団・社会福祉法人など52団体のうち40団体は、随意契約を打ち切るなどし、派遣職員も引き揚げる。

 また、府の出資法人などと類似する10団体は事業統合対象となり、市営交通にかかわる2団体は民営化されれば形態変更が必要となる。

 ただ、民間の事業受注希望がどれだけ集まるかはわからず、株売却では譲渡制限などもあり、成否に不透明な要素も残っている。

 一方、学校給食や医療事業を委託している2団体は「他に適当な団体がない」などとして委託を継続するとしており、未定の5団体とともに、今後有識者の意見を踏まえながらさらに在り方を検討する。(産経ニュースwest 4/28)

 

「維新」「借金減らし増税なし」で大阪でやったこと
・私立高校無償化
・幼児教育無償化
・小中学校給食を無償に
・小学高学年/中学生塾代助成制度(年額12万円)
・0歳から高校生まで医療費1日500円(3日目から無料)
・府大市大を統合し公立最大規模・知の拠点「大阪公立大学」に、そして授業料も無償化
・小中学校に授業用タブレット導入とクーラー設置
・水道料金値下げ
・特別養護老人ホームの整備促進・入居枠大幅拡大
 など
「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

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