影に隠れていた反対派が徐々に表に・・・「市地域振興会が『都構想反対』を決定」

市地域振興会が「都構想反対」を決定(朝日新聞)

(引用)
市地域振興会が「都構想反対」を決定

大阪市内の自治会組織である「市地域振興会」(北尾一会長)は14日、全24区の代表者を集めた会合を開き、大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」に対して、会として反対する方針を決めた。

団体幹部によると、地域振興会(地振)には市内の約6割の世帯が加入しているとされる。区民祭りや運動会などの地域の行事を担い、行政広報の回覧や防災訓練への協力など、市とのつながりも深い。

出席者によると、この日の会合では、「五つの区に再編されると区役所が遠くなる」「府(都)に財源が移り、市民サービスが低下する」などと問題点を指摘する声が相次いだ。一部の区から「地域の中には賛成、反対の様々な人がいる」と、組織として態度を決めることへの慎重論も出たが、橋下徹市長(大阪維新の会代表)が街頭タウンミーティングで、地域団体への批判を続けたこともあり、多数決で「反対」が決まった。

地振は、候補者を選ぶ通常の選挙では政治的中立が求められるが、団体幹部は「将来の市のあり方について意見を言うことは当然で、政治的中立性を侵さない」と判断したという。今後、「都構想とは大阪市の廃止・解体だ」という理解を広めながら、住民投票に参加して意思表示するよう回覧板などで呼びかける予定だ。(引用終わり)

住民投票が近づくにつれ、今まで正体をハッキリさせていなかった「真の反対派」が表に出てきました。

反対派の主張には、「タテマエ」と「ホンネ」があります。

(記事にある様な)
「五つの区に再編されると区役所が遠くなる」
「府(都)に財源が移り、市民サービスが低下する」など・・・
の問題点があるから反対と主張。(全部デマ。根拠はこちら
さらに、一般市民にも吹聴・・・(特に高齢者を狙って・・・

これは、あくまでも「タテマエ」で・・・
反対する真の理由「ホンネ」があります。
しかし、正体が分からないと、その「ホンネ」も分かりません。

それが分かると・・・
反対する「ホンネ」・・・つまり、知られたくない都構想に反対する本当の理由がみえてきます。

それこそが、今まで他の市民に分からないように受けてきた利益・・・
そう、「既得権益」です。

では、市地域振興会のホンネは何か?

敢えて、ここでは書きません・・・^_^;

ここを観に来る方は、分かりますよね(^^ゞ

(2012.3.1) 大阪市-架空領収書で補助金搾取→告訴へ
http://dai.ly/xp5mbo

関連
【都構想・住民説明会動画】テレビ報道を予測し、質問と称して、主張や文句を延々しゃべる反対派市民
3/22橋下市長ツイッター「大阪市の一部町内会と、選挙との関わりについて」
【堺市長選】竹山市長、自治連合会に、ばら撒いた「補助金」と求めた「見返り」

P.S.
説明会をこれまで観てきての感想・・・
反対派の質問は、みんなパターンが同じですね・・・

最初は、少しだけ良き理解者のフリ・・・
その後、文句全開、延々と主張・・・

他の市民に悟られないように、一応、普通の市民のフリをするんだけど・・・
すぐに馬脚を表しますね^_^;

しかし、やっぱり、大阪人は話が長いですね・・・(-_-;)
維新のタウンミーティングでもそう。

文化だから仕方が無いんですが・・・^_^;

日本に活力を取り戻し、将来の不安を解消する改革分配
「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

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コメント

  1. 匿名 より:

    ブログ更新いつも楽しみにしてます
    早速ですが間違ってたらすみません
    橋下市長より前の大阪市長の在任中には地域振興町会(町内会)に年間約4億円以上にも及ぶ補助金や交付金を出してたって見たことがありますけど、もしそうならそれがホンネになりますよね
    大阪市の方々は自分達の税金がこのような既得権益者に流れてもいいのでしょうか?
    一部の人が得をするような社会でもいいのでしょうか?

    遠方より大阪都構想が実現され公平な社会になればと思っております

  2. しずか より:

    都構想反対派の大阪市地域振興会。
    つまり勝手に町内会が反対と決めたうえ 自治会で回覧板を回すなどし、
    住民投票での反対を呼びかけるんですかね。

    ひどすぎる。

  3. 匿名 より:

    自分なりに都構想を調べましたが既得権益がどうこう以前に
    これ大阪市民にとっては特にメリットのない話ですよ
    大阪市外の自治体にとってはメリットがあるかもしれませんが

  4. 先憂市民 より:

    > 自分なりに都構想を調べましたが既得権益がどうこう以前に
    > これ大阪市民にとっては特にメリットのない話ですよ

    論拠を示して頂けませんか?

  5. 匿名 より:

    地域振興町会やそこへの補助金は完全な悪とは言えないとは思うんですけどね。
    実際、地域の仕事を無償と言うか持ち出しでやってる人も少なからずいてますので、そういう人を補助する制度はあっても良いと思いますし、そういう人の協力を得やすい環境を作ることを考えれば利点も大きいんじゃないかとは思います。

    ただ大阪市の場合、これが選挙と結びついてしまって既得権(または、そう見えること)化してたのが問題なんですよね。
    昔はそれほど問題視されなかったと思いますけど今は公金の使用に対する目が厳しいご時世なので何らかの改善が必要でしょう。

    そして新たな制度をつくった後、もう一度この人たちに透明な制度の中で協力して貰うまでが本来の政治の仕事なんだと思います。

    ただ橋下さんのやり方を見ていると、最後を誰かに任せるつもりだからやることに躊躇がないのかなと思わんでもないですけど。

  6. 匿名 より:

    大阪の地域振興会の実態は、自民党議員の後援会幹部が牛耳っているとか報道で指摘されています。
    その地振会に平松vs橋下選挙の年に『補助金の領収書提出不用』としたのです。
    それまでにも、中立性に欠けると平松側に指摘。返金をするよう促されていました。

    この事実がある以上、地振会に中立性が無いことは明白であります。
    大きな問題として、また公職選挙法に触れる可能性があるのではないかと危惧しておりめす。

  7. 匿名 より:

    メリットデメリットばかり言うけれど維新が出てくる前の大阪より少しでもプラスになるなら迷わず都構想を実現すべきでしょう
    都構想反対派の人は自分にとって既得権が無くなるから重箱の隅をつつくような事ばかり言う
    基準は全て自分が得するか得するかばかりで損するのはイヤ

    都構想は客観的に見てもとても良く出来た制度だと思います
    必ず実現して欲しい
    残り1ヶ月橋下さんには身体を壊さないで頑張ってと言いたいけど、ここは身体を壊してでも頑張って欲しい

  8. 匿名 より:

    >地域振興町会やそこへの補助金は完全な悪とは言えない

    補助金が悪なのではなく、何に使ってるのかがわからないから批判されているのです

  9. どうなりますかね より:

    一言で言ってしまえば
    都構想というものは大阪市の持っている資産や税収を
    大阪市外の自治体にも使えるようにしようというものです
    都構想の意義は他にもありますがこれが一番重要な部分です

    維新は「そんなことはない」と弁解してますが
    都構想の協定書には市外にはお金を使わないなんて書いていませんし
    また市外にもお金を使えなければ都構想をやる意味はないのですよ

    そして都構想は(大阪市民にとっては)メリットはなく
    むしろ大阪市という政令市のスケールメリットを失って
    分割された特別区の行政サービスは今よりも悪くなると思われます

    特別区の予算は当然いまの大阪市の予算から大きく減るでしょうし
    予算が減るとできる事は少なくならざる得ないからです

  10. 先憂市民 より:

    どうなりますかねさん
    ご返事ありがとうございます。

    > 一言で言ってしまえば
    > 都構想というものは大阪市の持っている資産や税収を
    > 大阪市外の自治体にも使えるようにしようというものです
    > 都構想の意義は他にもありますがこれが一番重要な部分です

    これが都構想の一番重要な目的とは思いませんが…
    考え方は人それぞれですからね^_^;

    それはそれとして本題に…

    では、逆にお聞きしますが、

    現在、大阪市の持っている資産は、「大阪市民だけ」しか使用できないものですか?

    地下鉄・病院・大学・体育館など…
    大阪市民はもちろん、大阪府民、いや他府県の人でも利用できます。

    そういうものを大阪市民だけが負担して作る必要があるのでしょうか?

    それを大阪市・大阪府両方で、やっていたのが「2重行政」。
    今の、橋下・松井体制の様に綿密に連絡を取り合う市長・知事なら問題はおきませんが、
    人が替われば、今までの様に、府民みんなが使う施設を過剰に作ってしまう可能性が出てくる。

    だから、大阪府(都)だけに1本化するのが、都構想ではないですか?

    「広域行政に使うお金が市外に使われる」というのは、施設を大阪市外に作るのが問題だと言う意味でしょうか?

    どこかの教授が「千早赤阪村」に使われると騒いでますが、
    それのどこが問題なのでしょうか?

    東京都では、以下の施設を都が作り管理しています。

    都民の森 (檜原村・奥多摩町)
    山のふるさと村 (奥多摩町)
    海のふるさと村 (伊豆大島)
    多幸湾公園 (神津島)

    もちろん23区内で上がった税金も使われています。

    それに対して、文句を言う23区民はいません。
    むしろ逆に、
    自然を満喫できる施設を整備してくれた事を、都会に住む人達は歓迎しています。

    大阪市の様な都会に住む人々もそういう施設、望んでいるんじゃないですか?

    広域行政を1本化して、ダブリのムダを省いて出来たお金で、そのような施設を作って行けたら、現大阪市民のメリットになりませんか?

    ズバリ言うと、
    大阪市から、かつてそのような仕事を受けてきた業者、関係団体の方々だけが、困る話かと思ってます。
    (府の入札に参加すればいい話なんですが、今より大変でしょう。でも、これが本来で、今までいい思いを出来ただけ良かったんじゃないでしょうか?)

    > そして都構想は(大阪市民にとっては)メリットはなく
    > むしろ大阪市という政令市のスケールメリットを失って

    行政のスケールメリットって、何ですか?
    少ない行政マンで、住民を管理するって事ですか?
    よく分からないので、教えて下さい。

  11. どうなりますかね より:

    >これが都構想の一番重要な目的とは思いませんが…
    >考え方は人それぞれですからね^_^;

    都構想のメリットについて語られる事も多いですが、それらは大阪市を解体しなくてもできる事ばかりです
    大阪市を解体しなければ出来ないのは大阪市の税収と資産をみんな大阪府に移すということしか見当たりません
    繰り返しになりますが私は都構想は「大阪市の税収と資産を誰が使うのか」という問題だと思ってます

    >現在、大阪市の持っている資産は、「大阪市民だけ」しか使用できないものですか?

    これは大阪市の資産(インフラ)を誰が使うのかということが問題では無く
    誰が大阪市の資産を保有し管理するのかという問題だと思います
    大阪市の保有する資産は大阪市民の財産です。その管理は大阪市民の自治に委ねられています
    ですが府の管理になれば大阪市民でそれらのありかたは決められなくなります

    ついでに言うと「負の資産」である債務の問題もあります。大阪市の債務3兆3000億円は府に移管されます
    そして返還は府が3割で特別区全体で7割を返済するという事になっています
    でも大阪市の保有する資産のうち2兆円を府が持っていきます
    大阪市民にとっては負担が大きい話なのです

    >それを大阪市・大阪府両方で、やっていたのが「2重行政」。

    賛成者の多くが理由として挙げる二重行政の問題についても
    大阪市を解体しなければ解決出来無いことではないと思います
    今の大阪市を解体して自治体を消滅させた上に国会で法改正しなければ
    解決できない二重行政って具体的に何なのでしょうか

    そもそも政令市は法的には府から大部分の行政の権限が移管されてます
    二重行政というものがあるとすればむしろ府が余計なことをしてるのではないでしょうか

    >「広域行政に使うお金が市外に使われる」というのは、施設を大阪市外に作るのが問題だと言う意味でしょうか?

    >ズバリ言うと、
    >大阪市から、かつてそのような仕事を受けてきた業者、関係団体の方々だけが、困る話かと思ってます。

    本来は大阪市に入るはずだった税収や資産を大阪市外の他の自治体に使えば
    とうぜん特別区(大阪市)に使うお金はその分減ることになりますよね
    予算が減って行政のサービスが低下すれば困るのはあなたの挙げる人達だけではありません
    特別区の税収は府にいったん府に納められ再分配される事になりますが
    都構想の協定書には特別区からの税収は他の自治体には使わないなんて書いていませんので
    特別区に分配するお金を減らしてその分を大阪府の借金の返済に(大阪市の)税収や資産で穴埋めするなんて事もできます

    >行政のスケールメリットって、何ですか?

    都構想で政令市であった大阪市が消滅して分割されますから政令市のメリットは失われることになります。
    長くなるので参考URLを貼るに留めます

    政令指定都市であることは市民にどのようなメリットがあるのですか
    https://www.city.sakai.lg.jp/city/info/_shimin/data/12887.html

    市町村合併のメリット・デメリット論
    http://www.city.suzuka.mie.jp/gyosei/plan/gappei/index3.html

    最後に私がいま都構想で気になってることを書きます
    分割された特別区が府から冷遇されるのではないかという懸念です

    基本的に大阪市を5つの特別区に分割するということはそれまでよりも行政コストがかかる事です
    一つにまとめて管理してたものを5つに分割して管理するからです
    分割して管理するメリットももちろんありますがその為にはコストが今より必要になります

    私が変だと思ったのは区議の人数です
    都構想では特別区の区議を大阪市議の定数86から単純に5つに分割して配置するようですが
    これでは1つあたりの区議の数がすごく少なくなってしまうのです。東京の区議の人数と比較してもそうなりますし
    大阪市に隣接する他の市の市議と比べても規模と比較して大幅に少ないです

    人数はそのままで区議の報酬を3割カットして行政コストを抑えることをアピールしたいようですが
    今の行政サービスを維持するのなら人員やコストの増加は必要なのに
    これでは特別区にコストを掛ける気がないのではと思わざる得ません
    行政サービスが低下するのではないかと思ってます

  12. ゼータ より:

     だから直接橋下さんに聞いたら答えてくれると
    思いますよ?
    指摘されてる部分なんて当然想定されてるでしょうから。

  13. 匿名 より:

    いわゆる都構想のメリットってのは橋下市政でやって来た改革や府と協力した政策の推進ですよね。
    けど「都構想のメリットは市を解体しなくても出来る」って言ってる人って今までそれをして来なかったか出来なかった人達でしょ。
    それをやって来た本人が260万人に1人の市長という今の制度の限界を訴えてるんですから、どっちを信用するかって話だと思いますよ。

    「都構想でなくても出来る」って主張はせめて反対派の中で都構想に対抗できる対案を一本化しないと説得力がないですよ。
    橋下維新と言う強力な敵に対してさえひとつに纏まれない人達が何かを成し遂げられると思いますか?

  14. 匿名 より:

    色々な意見がありますが、私は頭が悪いのでどの人なら信頼出来るかで考えてます
    今まで色々見たり聞いたりしましたが、
    人として一番信頼できる人は橋下市長です
    間違いないです
    橋下市長なら全財産預けても構わないです(少ないですが)
    それくらい信頼できます
    ですが他党の人には無理です
    正直胡散臭すぎて信頼出来ません

    人はやはり最後は如何に信頼し、信頼されるかですね

  15. こう より:

    結局は、維新や橋下さんの信任投票になるんでしょうね。
    それは悪い意味ではないです。
    これだけ真っ向から違うことを言っているわけで、普通の市民には、それをどちらが正しいかを判断することは難しいでしょう。これまでの振る舞いや市政改革を見て橋下さんの説明を信用できるかどうか、ということになるのでしょう。
    賛成派と反対派の振る舞いを見れば、自ずから答えは出るのでしょうけどね。メディアの妨害だけが気がかりですが…
    都構想による(メディアの)デメリット:
    都内・都心部という言葉がつかえなくなるので、東京都内と言わなければならないはず、些細なことですが。
    ただ、そろそろコメンテーターはしれっと賛成派に乗り換えるかもしれませんね。反対ばかりしてると5.17以降の立場がないですから。私はもともと賛成だったんだ、とかいう人がでそうな気がします。

  16. アンパンマン より:

    金持ちも貧乏人も、ニートも禁治産者も、生活保護受給者も前科者も、転居により誰でも「大阪市民」になれます。
    「大阪市民」は大阪市という会社の株主と勘違いしてはいけません、「大阪市民」は所詮従業員にすぎません。

    A社とB社が合併再編されるとした場合に、ムキになって合併反対するのが「都構想反対者」です。
    経営陣(議員や高級官僚)が反対するのは理解できますが、ヒラ社員が必至に反対するのは滑稽ですよね。

    「大阪都にしなくてもできる」というのは、会社で「組織整備をしなくてもできる」というのと同じです。
    「組織整備で人間関係を入れ替えてできること」が存在することを理解できる人は都構想の意義が理解できる。
    逆に、自営業などを含む組織で務めたことの無い人、引きこもりの人などは都構想を理解し辛いのかもしれません。

    大阪市の税収や資産に拘るのは、会社の収入や資産に拘るようなものです。
    経営陣(議員や高級官僚)が気にするのは当然ですし、ヒラ社員も福利厚生に影響があるので少しは気にするでしょう。
    でもね、大して会社の収入に貢献していない低売上(低納税の貧乏人)が大騒ぎするのって見苦しいと思いませんか?
    そもそも、大阪市という会社の大半の収入は社員(大阪市民)の売上(住民税)ではなく、派遣(衛星市住人)の
    売上(衛星市住人が働いている市内企業の法人税)なのに、派遣の福利厚生に「御金が使われる」と騒ぐようなもの

    1人あたりの住民税なんて、どこの市町村でも大差ないのに、市町村に税収格差があるのは、法人がどれだけあるか、金持ちがどれだけ住んでいるかであって、大半の住人にとって「棚から牡丹餅」なのに、あたかも自分の占有物かのように騒ぐなんて見苦しい限りです

  17. 先憂市民 より:

    その後、コメント頂いた皆さんありがとうございます。

    どうなりますかね さんへ

    色々答えて頂いてありがとうございます。
    しかし、ご指摘が説明会等で反対派の方々が主張されるのと同様で、ちょっとガッカリでした。

    わざわざ賛成派のページに書き込むくらいですから、こちらが「なるほど」と思える内容を期待していたのですが…

    他の方が言われる様に、いくらやりあっても平行線でしょうから、少しだけ説明して終わりにします。

    「政令市のスケールメリットを失って、分割された特別区の行政サービスは今よりも悪くなると思われます」について

    ご紹介のページ拝見しました。
    堺市のページは「政令市であることのメリット」
    鈴鹿市のページは「(高齢化・人口減少で行政機関の維持が困難になった小規模自治体の)市町村合併のメリット・デメリット」
    の話ですよね。

    今回のケースは、当然のごとく、鈴鹿市のページの説明する事例ではありません。
    ただ、スケールメリットで言えば、(鈴鹿市のページにある様)確かに人口が多くなれば自治体の効率は上がります。しかし、住民の声が届きにくくなる。

    そのバランスの問題で、どの辺りが最適解なのか?
    と、いう話だと思います。

    私は、30万人位が良いのかな?と個人的には思っています。
    今回、60万人を超える特別区が2つあります。
    チョット多いかな…と感じますが、そうするのが難しい事情があったのでしょう。

    さすがに270万では、スケールメリットはあるレベルから頭打ちで、
    住民の声が届かない問題の方が、大きいと思います。
    (また、規模が大きすぎて今回の様な重要事項の説明会も、十分に出来ない…)

    では「政令市であることのメリット」?
    堺市のページに指摘されているような住民サービスは、現在大阪市にありますし、新しく特別区にもちろん引き継がれます。
    橋下市長も説明会で言ってますが、その後は区民が選ぶ区長次第でしょう。
    しかし、それは大阪市がこのまま存続しても同じ話ですし、堺市でも同様ですよね^^;

    > 最後に私がいま都構想で気になってることを書きます
    > 分割された特別区が府から冷遇されるのではないかという懸念です

    何が根拠でその様にお思いになるのか?分かりませんが…
    また、また例えで出して恐縮ですが「千早赤阪村」の様な小さい自治体は、冷遇されているのでしょうか?

    私は、そんな事は無いと思います。
    どうなりますかねさんは、普段、その様な視点でご覧になっているのでしょうか?

    大阪市の殻に閉じこもって、衰退する「一地方都市」に甘んじていたら、逆に、日本の中で冷遇されてしまうのではないですか…

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