【ご存じですか?】大阪市の塾代助成制度、この秋から中学生の約50%(3万人)に拡大されます。

橋下市長の教育改革の1つ、塾代助成制度。
市内の中学生を対象に、学習塾等の学校外教育にかかる費用について月額1万円を上限として助成する制度です。
現在、市内の中学生のうち、約20,000人が対象になって利用しています。

この秋10月から、所得要件が緩和され助成対象者を市内在住の中学生の約50%に拡大されます(約30,000人)。
「塾代助成事業」の助成対象者を拡大します(大阪市)
※資料では「中学生の8割」になっていますが、市長提案が野党(自民党他)から反対され、やむなく5割に減らすことになりました。

中学生やこれから中学生になられる子をお持ちのご家庭にとっては、非常にありがたい制度だと思います。

しかし、この制度が都構想の結果いかんでは、消滅してしまいます。

こちらの動画をご覧下さい。
都構想反対派の中心、自民党大阪市議団幹事長・柳本議員(反対派都構想説明会より)

(橋下市長が始めた、塾代助成制度を取り上げて)
「今現在塾通っている家庭が、さらに助成を受けて、お父ちゃんの小遣いが増えてパチンコに行っている(かもしれない・・・)」

と言う様に、最大野党自民党は、塾代助成制度を批判(反対)しています。

都構想が否決されれば、橋下市長は任期の今年12月で市役所を去ります(政治家引退)。
その後の新市長は、今、都構想に反対している自民・公明・共産・民主の支持する市長が就任するでしょう。

自民党は反対。
他党はと言うと・・・中学生には選挙権がありません。票になりませんから存続には消極的でしょう。
橋下市長が就任する前は、投票率の高い高齢者への政策ばかりで、子どもや教育の政策は本当に軽視されてきました。

この10月でから中学生の5割が利用できるようになる制度ですが、残念ながら廃止されてしまうと思います。

もちろん、都構想賛成なら、橋下市長は次回の市長選に出ると言ってますので、(落選しなければ)制度は問題無く存続します。その後、都構想が始まってもです。

以上の状況も考慮して、
都構想の賛否をお考えになることをオススメします。

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日本維新の会」 「大阪維新の会
・幼児教育から大学(私学を含む)まで、口だけじゃない本気の「教育無償化
・将来、不安な年金を、公平で確実にもらえる「積立式の年金」に転換
・少子高齢化に対応し、地域の創意工夫でさらに持続発展できる社会をつくる
・何でも反対だけの無責任野党ではない「提案型責任政党」。しがらみだらけの自民党には出来ない改革を法案にして提出【身を切る改革、維新だからできる。100本法案

【他党が賛同せずとも、公約通り、身を切る改革を実施】
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「維新」がこれまで行ってきた改革の数々

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コメント

  1. こう より:

    8割じゃなくて5割みたいですよ。
    たしか、市長提案は8割でしたが、野党の反対で5割に修正されたと記憶しています。
    以下、大阪市の予算pdfの7ページ目に記載があります。
    http://spwww.city.osaka.lg.jp/zaisei/cmsfiles/contents/0000305/305281/hyoshi-P9.pdf

    アンチが騒ぐ前に、修正されたほうがよろしいかと思います。

  2. 先憂市民 より:

    ありがとうございました(汗)

    助かりましたm(__)m

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