(都構想住民投票)維新:来年5月実施目指すも、夏の参院選後に先送り狙う公明が反発

2018.11.12
新たな都構想の制度設計を行う「法定協」が開かれました

住民投票を来年5月に実施を目指す維新に対して
夏の参院選までは、住民投票をすべきではない」とする公明が反発・・・

大阪都構想めぐる「住民投票」 公明党案に押され来夏の参院選後に先送りか(ABCテレビ) – Yahoo!ニュース

法定協終了後の松井知事・吉村市長の囲み会見


<<下に続く>>


<大阪知事>都構想、制度設計を統一選までに 計画大幅後退(毎日新聞) – Yahoo!ニュース

(一部引用)
同日の法定協議会(法定協)では、停滞する議論打開のため、委員(知事、市長、府議、市議)間の議論開始を提案したが、大阪維新の会以外の他会派は一斉に反対した。「過ぎていく時間が最大のコスト。議論は深まり、委員間の討議を行うべきだ」。維新は、事務局への質疑終了を提案したが、連携を模索する公明党は「今、委員間討議をしても建設的議論にならない」と反発。都構想移行後も住民サービスが低下しないことを証明するため、事務分担ごとの財源と職員体制の詳細な資料提出を求めた

 これに対し、資料作成の意向を示した松井知事は「提出すれば議論のテーブルにのってくれるんですね」と迫った。終了後、松井知事は記者団に「今の議会構成で協定書をまとめ、道筋をつける。資料を提出すれば、公明党も自然と僕たちに質問しなければいけなくなる」と強調した。

公明が住民投票実施の可否を握っているだけに強気ですね・・・



(出典:https://twitter.com/hiroyoshimura/status/1061994120216887296)


(出典:https://twitter.com/gogoichiro/status/1061792728009269248)

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