大阪都法案、与野党が大筋合意 人口200万人で特別区

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100%望んだ通りの合意内容では無いかもしれませんが、大きな一歩になると思います。
今までは、絶対不可能とされていた事が前に進み始めました。

引用

大阪都法案、与野党が大筋合意 人口200万人で特別区

 民主、自民、公明、みんな、国民新党の与野党5党は、大阪市の橋下徹市長が掲げる「大阪都構想」の実現を後押しする各党提出の3法案の修正に大筋で合意した。政令市を含む総人口200万人以上の市町村で東京23区のような特別区をつくれるようにし、住民投票で賛否を問う。5党は修正内容を盛り込んだ新法案の今国会への共同提出を目指す。

 「都構想」を実現する法案をめぐっては、同構想を目玉の政策とする地域政党「大阪維新の会」への配慮から、与党が特例法案を、自公両党とみんな・新党改革が地方自治法改正案をそれぞれ提出。3法案の一本化に向けた作業を進めていた。

 焦点となった総務相との「事前協議」の範囲は予算や税源配分など法律が必要な事項の変更のみに限定し、その他の事項は総務相への「報告」で対応する。与党案は国の関与が残る内容だったが、自公案は国との事前協議は不要だとして総務相への「説明」にとどめていた。

 法律の形式をめぐっては民主、国民新両党が都構想をあくまで特例的な措置とする新法を提案。自公両党やみんなの党などは地方自治法の改正で対応すべきだと主張していたが、最終的に新法の提出で折り合った。

 特別区に再編できる区域の範囲などをめぐって調整が難航している部分もあり、5党で引き続き協議したうえで来週中の正式合意を目指す。(日本経済新聞 6/28)

 

「維新」「借金減らし増税なし」で大阪でやったこと
・私立高校無償化
・幼児教育無償化
・小中学校給食を無償に
・中学生塾代助成制度(月額1万円)
・0歳から高校生まで医療費1日500円(3日目から無料)
・大阪府大・市大授業料無償化
・授業用タブレット導入とクーラー設置
・水道料金値下げ
・特別養護老人ホームの整備促進・入居枠大幅拡大
 など
「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

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