テレビ朝日は「パチンコ大歓迎」なのに、「カジノ解禁反対」を社説で唱える朝日新聞

今日(6/23)の社説には、あきれましたね・・・
「ギャンブル依存症が増える、治安への悪影響が心配・・・」

何を言ってるんですか!
普段、テレビでは「パチンコ屋のCM」を流し、当の朝日新聞、日曜などは折込チラシの半分は「パチンコ屋」ですよ!
自分達の利益になれば、問題無し。そうでなければ「問題有り」と言う事なんですね・・・

もう一本の社説も、『問題児の分離 「これで解決」ではなく
これも橋下さんの取り組みを(一部)批判したもの・・・
今日の朝日は「反橋下キャンペーン」でした・・・

関連
橋下市長、カジノ法案審議入り評価、大阪誘致目指し「大前進だ」

(引用:6/22朝日新聞社説より)
カジノ解禁?―危うい賭けには反対だ

 カジノ解禁への議論が動き出した。

 安倍政権が成長戦略の素案で「検討する」とうたったのに続き、自民、維新、生活の3党による法案が衆議院で審議され、次の国会へ引き継がれた。

 結論を先に言いたい。カジノ解禁には反対だ。利点より弊害のほうが大きいと考える。

 まず、不正な資金の洗浄(マネーロンダリング)に使われる懸念である。暴力団など国内外の反社会的勢力に利用されることを防げるのか。

 ギャンブル依存症に陥る人が出るのは避けられず、対策にかかる社会的、経済的コストも無視できない。青少年や地域社会の治安への悪影響も心配だ。カジノ監督機関は行政の利権と天下りの温床になりかねない。
(続く…)

(引用続き)
 推進派は観光振興、とりわけ訪日外国人を増やす呼び水になると強調する。カジノを成長戦略に位置づける安倍首相や政府も同じ発想だ。

 ただ、海外旅行客の増加が著しいアジア各地にもすでにカジノがあり、競争に勝つのは容易ではない。民間運営が想定されているがノウハウはなく、外国の業者に頼らざるをえない。もうけはもっぱら海外へ、という可能性も小さくない。

 訪日客は円安や格安航空路線の充実に支えられ、昨年初めて1千万人を超えた。今年も好調だ。外国人は日本のどこにひかれるのだろう。

 世界文化遺産にも登録された富士山や無形文化遺産になった「和食」、東京・銀座や秋葉原などでの買い物だけではない。地方の温泉街や旧宿場町、東南アジアの人たちには珍しい北海道や東北地方の雪景色とスキーなど、関心は広がっている。

 各地の自治体や関連業界も観光振興に力を入れている。自治体間の競争が足の引っ張りあいを招く例もあったが、東海・北陸地方や瀬戸内海沿岸で広域での取り組みが始まるなど、工夫が見られる。

 こうした動きを後押しすることこそが、政府の役割ではないか。カジノを解禁すれば誘致合戦を招き、せっかく盛り上がってきた「地域の魅力磨き」は水をさされるだろう。

 このほど島根、鳥取両県を訪れた安倍首相は、新たな観光戦略を決めた政府の会議で、次のように語った。

 「日本の各地域には、魅力あふれる観光資源や物産品がたくさんある。しっかり発信し、地域活性化につなげたい」

 その通りだ。賭博施設で観光客を増やそうという危うい「賭け」はいらない。(引用ここまで)

「維新」「増税なし」で大阪でやったこと
・私立高校無償化
・幼児教育無償化
・大阪府大・市大授業料無償化(2020年度より)
・中学生塾代助成制度(月額1万円)
・中3まで医療費実質無料(高校生は1回500円)
・授業用タブレット導入とクーラー設置
・水道料金値下げ
 など
「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

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