再稼動、首相判断の背景 「政府や電力業界、電力不足より損得勘定」 朝日新聞

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昨日の橋下さんの発言(参考記事リンク)を裏付ける記事が、今朝の朝日新聞に載りました。

引用

政府や電力業界、電力不足より損得勘定

 野田政権が原発再稼働を急ぐのはなぜか。「電力不足」をさかんに強調しているが、原発ゼロが続いて電力会社が経営難になるのをおそれているからだ。再稼働の裏には、政府や電力業界の「損得勘定」がある。

■制限令は見送り

 政府は5月、今年夏が2010年夏並みの猛暑になり、原発が動かない場合、今年8月には関西、九州、北海道の3電力管内でそれぞれ14.9%、2.2%、1.9%の電力不足になるという見通しを出した。

 ただ、企業に節電を義務づける電力使用制限令は見送った。さらに、ほかの電力会社からの「融通」を増やし、「全国で節電を徹底できれば、乗り切れる」と結論づけた。つまり、綱渡りだが、原発ゼロで夏を乗り切れる可能性はある。

 さらに今夏を乗り切れば、原発ゼロでも電力が足りるようにできる。昨夏、東北電力や東京電力は15%の節電要請をした。だが、今夏の電力はそれぞれ3.8%、4.5%の余裕がある。古い火力発電所を再開したり、新しい火力発電所をつくったりして「脱・原発依存」を実現したのだ。

 それでも関電以外の電力会社も大飯原発の再稼働を喜ぶ。なぜか。原発が動かないと、多くの電力会社の経営が苦しくなるからだ。

■燃料費増が重荷

 原発を持たない沖縄電力を除くと、電力会社の11年度決算(単体)は純損益がそろって赤字になった。原発の代わりに火力発電を増やし、石油やガスなどの燃料費がかさんだためだ。

 原発が動かない限り、状況は変わらない。経済産業省は、今年の原発稼働がゼロならば、9社で計2兆6765億円の赤字になると試算している。

 電力会社は燃料費の増加などに備えて「積立金」をためてきた。全社で3兆円ほどあるが、赤字が続けば、多くが5年以内に底を突く。赤字額がふくらめば、資本金もなくなって倒産するおそれもある。

 「皆さんに無用なご負担を与えないように頑張っているが、(原発停止が)長引くとそういうことも考えざるを得ない」。関電の八木誠社長は4月以降、将来の電気料金値上げを示唆する発言を繰り返している。

 しかし、値上げを申請している東電のように、消費者が猛反発するのは避けられない。野田政権は消費増税を目指しており、「二重の負担増」という批判も浴びかねない。

 さらに政府がおそれるのは財政支援だ。電力会社が経営難になれば、多額の融資をしている金融機関が損を被ったり、政府が数兆円規模の資金支援を検討したりしなければならない。

 「これ以上の財政負担はとてもできない。政府としては再稼働させるしかない」。財務省幹部は再稼働の裏事情を打ち明ける。

■総費用検証せず

 原発が動けば、とりあえず電力会社は燃料費が減って黒字になるとみられる。だが、東電福島第一原発事故後、「原発は安い」という神話も崩れつつある。

 まず、原発で使った核燃料を最終的にどう処分するかが決まっていない。電力会社などは燃料を再利用する費用として2.6兆円を積み立ててきた。だが、実際に管理や処分にかかる費用は数倍以上になる。古くなった原発を廃炉にする費用がいくらかかるかもはっきりしていない。

 福島第一原発事故では賠償費用や除染費用がふくらみ、数兆円規模になるのは確実だ。ところが、電力各社は今のところ、事故に備えて年間に計1630億円しか積み立てていない。

 本来なら、これらの費用をしっかり計算しないと「原発は安い」とは言えない。しかし、野田政権は原発の安全ばかりか、コストも検証しないまま、目先の利益のために再稼働にかじを切った。(大平要)(朝日新聞 6/9)

全国の原発を再稼動しないと、今より電気料金が上がると総理は警告(脅)しました。
今現在も日本の電気料金は、世界トップクラスの高さです。決して安い水準ではありません。
再稼動したとしても、上がる事はあっても下がる事は難しいでしょう(地域独占・総括原価方式)。

記事にあるように、原発を動かさないと、いくつもの電力会社が、近い将来、経営破たんするかもしれません。
しかし、国が東電を救済したような事(国営化)をせず、JALの時の様に破たん処理をすれば、電気の供給は滞らずに、電力会社の経営にメスが入り、経営合理化が図られる事でしょう。

それと同時に、他の発電事業者の参入が促され競争原理が働き、安価で良質な電源を選択できる状況が作られていくと思います。

原発が動かさない方が、将来的には、電気料金が下がる可能性が高いと思うのですが・・・

あと、前にも書きましたが・・・(参考記事リンク
国民一人当り、年間、約3,430円。
1世帯(4人)だと、約13,700円。

今年度の原子力関連予算(除染費用等は除く)を、国民の数で割ったものです。(トータル約4,374億円)

電気料金とは別に、国民は税として原発コストを負担させられています。
今後発生する核廃棄物の処理費用等も、コストに含めて考えなければいけないと思います。

 

「維新」「借金減らし増税なし」で大阪でやったこと
・私立高校無償化
・幼児教育無償化
・小中学校給食を無償に
・中学生塾代助成制度(月額1万円)
・0歳から高校生まで医療費1日500円(3日目から無料)
・大阪府大・市大授業料無償化
・授業用タブレット導入とクーラー設置
・水道料金値下げ
・特別養護老人ホームの整備促進・入居枠大幅拡大
 など
「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

日本維新の会 – 未来共創ラボ produced by 日本維新の会 – DMM オンラインサロン
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コメント

  1. まとめwoネタ速neo より:

    まとめtyaiました【再稼動、首相判断の背景 「政府や電力業界、電力不足より損得勘定」 朝日新聞】

    昨日の橋下さんの発言(参考記事リンク)を裏付ける記事が、今朝の朝日新聞に載りました。引用政府や電力業界、電力不足より損得勘定 野田政権が原発再稼働を急ぐのはなぜか。「電…

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