橋下市長が提案した「市政改革プラン(素案)」で、太陽光発電普及促進事業が廃止になることについて

読者の方より、以下の様なメールを頂きました。

(ここから)
なぜ「太陽光発電普及促進事業」廃止?

橋下市長が提案した「市政改革プラン(素案)」で、太陽光発電普及促進事業を今年度から廃止するとされています。橋下市長は原発を止める気があるのですか?

いま、多くの市民が「原発は怖い」と思う一方、電気の不足に対して不安も抱いています。橋下市長自体も「停電になり、リスクの一覧表を見たら怖気づいた」といっておられます。それならば、一刻も早く原発以外の電力確保をすることが必要では。

長野県飯田市などでは、太陽光発電の普及を促進し自前の電力を確保していると報道されていました。なのに、どうして予算を削るのか。

ニュースなどでは、「橋下市長は言っていることがてんでバラバラ。場当たり的な受け狙い」とも言われていますが、「そんなことはない」というなら、ど~んと太陽光発電促進予算を増やすことぐらいやったらどうですか。(ここまで)

この辺は詳しく知らなかったので私なりに調べてみました。

大阪市の考えとしては、
余剰電力の買い取り価格が42円で維持される事が決まった事。
買い取り価格が維持されると、初期投資の回収期間が、制度を決めた3年前よりも短くなる。(17、18年程度から15年を下回るレベル)
よって、制度の役割を終えたのではないか。

エネルギーをどの様に蓄えるのか、省エネと蓄エネをいかに連携させるということであるとか、需要の抑制のための省エネの施策とか、または、新たなインセンティブについて、努力、成果が生かされるような制度などを考えて行きたい・・・

参考リンク:「施策・事業の見直し(試案)」について各局・区とのオープン議論

私は、新しい電気の消費の仕方へ、シフトしていく為の施策に、振り替えていくと理解したんですが・・・どうなんでしょう??

詳しい方、コメントお願いしますm(__)m

PS.飯田市がやっていた「太陽光発電設備の初期投資0円事業」は、自治体の財政負担がほとんど無いので良い方法だと思うのですが、成果は、いか程だったのか?(神奈川県の黒岩知事も提唱してましたね!)

スポンサーリンク

日本維新の会」 「大阪維新の会
・幼児教育から大学(私学を含む)まで、口だけじゃない本気の「教育無償化
・将来、不安な年金を、公平で確実にもらえる「積立式の年金」に転換
・少子高齢化に対応し、地域の創意工夫でさらに持続発展できる社会をつくる
・何でも反対だけの無責任野党ではない「提案型責任政党」。しがらみだらけの自民党には出来ない改革を法案にして提出【身を切る改革、維新だからできる。100本法案

【他党が賛同せずとも、公約通り、身を切る改革を実施】
※維新の全国会議員は、歳費の20%を被災地に寄付しています(合計年間5616万円)
衆院選後は、他党が賛同しなくても、公約通り30%削減(寄付)必ずやります!
【しがらみは排除!】企業団体献金も一切受けていません
「維新」がこれまで行ってきた改革の数々

ブログランキング参加中、応援クリックが励みになりますm(_ _)m
にほんブログ村 政治ブログ 政治情報へにほんブログ村

記事を拡げて頂けると嬉しいです

フォローする

コメント

  1. まとめwoネタ速neo より:

    まとめtyaiました【橋下市長が提案した「市政改革プラン(素案)」で、太陽光発電普及促進事業が廃止になることについて】

    読者の方より、以下の様なメールを頂きました。(ここから)なぜ「太陽光発電普及促進事業」廃止?橋下市長が提案した「市政改革プラン(素案)」で、太陽光発電普及促進事業を今年…

  2. okminc より:

    大阪市の地価2000Mも掘れば、熱水、高温水蒸気が出る。 この高圧水蒸気で発電タービンを回せば、これで十分大阪市全体の使用電量を賄えるはず。  関電など当てにせず、市独自の発電所を持てばよい。 サンフランシスコ市も水道水源の場所に水力発電所をもって、それで市の交通機関の電源としています。 

トップへ戻る