選挙に関する、気になる投稿

7/29朝日新聞の読者投稿より

(引用)
投票に行けぬ限界集落の高齢者  会社員 (東京都 46)

 海の日の3連休を利用して福岡県のとある小さな町に帰省した。76歳になるひとり暮らしの母親に今回の参院選の投票予定を尋ねると、選挙には行かないと言う。理由を聞くと投票所が遠く、体が心配だからだと答えた。

 私が生まれたこの地区は過疎と高齢化が激しく進み、半径5キロ以内に商店や病院、郵便局がない。いわゆる「限界集落」だ。今回、投票所になっている小学校までは片道約3キロの道のり。交通手段のない地区の高齢者にとっては選挙もまた、一種の「限界」になっている。

 次の日にタクシーを呼び、期日前投票の会場である約6キロ先の町役場まで赴いたものの、往復約1800円の交通費と1時間という時間を要した。これでは高齢者が投票を嫌になるのもわかる。離島や山間部などでも同じような事態が起きているのではないか。さらに記すと休暇の間、候補者の誰ひとりとしてこの地区に遊説に訪れた者はなかった。

 雇用が不安定で若者が町を去る。その結果、限界集落となった地区に住む高齢者が投票に行けない。これは明らかに政治の責任だ。政府にはあらゆる面で「限界」のない政策をとってほしい。(朝日新聞 7/29)

(引用)
こなかった投票券、制度に疑問 無職(東京都 35)

私は今回の参院選で投票できなかった。投票の仕組みに憤慨している。

 4月下旬に東京に来た。いつまでたっても投票所の入場券がこないので東京都の選挙管理委員会に問い合わせると、引っ越して3カ月以上住んでいないとそこでは投票できないと言われた。これまでは新潟県にいた。新潟県ではできるのかと現地の選挙管理委員会に聞くとそこでも無理だと言われた。新潟には昨年12月上旬から住み始めた。4カ月余り住んだのだが、選挙人名簿の作業時期との兼ね合いで名簿に自分の名前が登録されていないのだという。

 驚いた。何も外国にいるわけではない。ずっと日本に暮らしているのに昨年12月の衆院選、今回の参院選と私は2回連続で国政選挙に投票できなかった。そこに長く住まない者に地方選挙の選挙権がないのならわかる。しかし国政選挙で、比例代表を選ぶ権利もないのは絶対におかしい。投票率の低さを嘆くなら、投票したい人ができない状況を少しでも変えてほしい。(朝日新聞 7/29)

投票に行きたくても中々難しかったり、制度の不備で叶わなかった人がいる中、
この参院選では、約半数の有権者が自身の投票権を行使しませんでした。

この状況を変える為、棄権者には税を課すなどの過激な意見もありますが…
(中田宏議員が小倉候補とのネット番組で話していた)
過去、(特定の回数)連続して棄権している人には、投票を促すハガキを送付しない
と言うアイデアは中々良いと思っています。
(もちろん、ハガキが無くても投票所に行けば、現行同様、投票出来る)
http://youtu.be/zLI6AhFVDGM←ハガキの件は42分過ぎから。でも30分過ぎからの話もオススメ

一見、さらに投票率を下げてしまいそうですが、
意外に日本人は、(うまく説明できませんが)まわりと違う事をきらいますから、逆に投票に行く様になる気がします。
まあ、根本的な解決にはなりませんが、選挙に行く事が政治に関心を持つ一番のきっかけだと思いますので、何もしないより、やってみてはと思います。

あと、強く言いたいのは、
「選挙前のメディアの世論調査」
これは、禁止すべきと思います!

昔と違って、最近の調査は、かなり正確に数字が弾かれる様になりました。
実際の結果とほぼ一致しています。
(例: ニコニコ動画のネット世論調査による選挙結果予測、自64、民16、維7、公11、み8、共8。結果は自65、民17、維8、公11、み8、共8。)

となると、今回の様な予測が出れば、与党に投票予定の人・野党に投票予定の人どちらも(特に無党派層)、投票に行かなくなるのは必然です。
特に若い世代は情報に敏感ですから、その傾向は顕著でしょうね…

確かに、与野党が拮抗しているとの予測が出れば、投票率は上がるかもしれません。
しかし、そのメリットは微々たる物で、その為の被っているデメリットが遥かに大きいと思います。

メディアは、有権者の為と思い一生懸命やっているのは分かります…

ただ、これだけ正確だと、
「投票に行けば、政治は変わる」…
と言う呼びかけも、むなしく聞こえてしまうのは、私だけでしょうか?…

これが本当に有権者の為になっているのか?
有権者自身が考えなければならない所に来ていると感じます。

「維新」「増税なし」で大阪でやったこと
・私立高校無償化
・幼児教育無償化
・大阪府大・市大授業料無償化(2020年度より)
・中学生塾代助成制度(月額1万円)
・中3まで医療費実質無料(高校生は1回500円)
・授業用タブレット導入とクーラー設置
・水道料金値下げ
 など
「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

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「未来共創ラボ」は、参加者が国会議員、首長、地方議員らと一緒になって日本の課題解決のための政策をつくり、実際に議員立法や国会質問を通して国会に政策提言をしていく日本初の新しい政治参加の仕組みです。

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