(大阪都構想1分ガイド)「市職員の振り分けは?」

(朝日新聞より引用)
(大阪都構想1分ガイド)市職員の振り分けは?

 大阪都構想が実現すると、市役所や区役所で働く約1万3200人の大阪市職員は、五つの特別区や大阪府(都)などに振り分けられる。

 都構想案では、周辺の中核市の平均職員数などをモデルに試算を示す。特別区に各1600~2600人の計1万人ほど、広域行政の仕事が増える府には約1900人が入るほか、地下鉄や消防、高校の職員も府に移る。また、各区共通の業務を担う「一部事務組合」が新たに設けられ、そこに約400人が移行する。

 市の業務が五つの特別区に分散し、それぞれで自立した行政運営をするには、移行直後に計200人ほどの職員が不足するという試算もある。

 当初の給与は、府職員が府、特別区職員が移行前の市の基準で支払われる。その後は区長と区議会の判断で増減できるため、区によって給与水準や待遇に差が出ることもありそうだ。(引用終わり)

正直、市民にとってそんな重要な事とは思えないんですが・・・
やはり、朝日は公務員の読者が多いんでしょうか?

それよりも、市が抱えている施設・団体がどうなるか?書いて欲しいですね。

特別区長や区議会、特別区役所の役割を、
もっと分かりやすく詳しく、今と比較して、説明する方が市民にとって重要かと思います。

【わかりやすい】大阪都の特別区の区割り図(サムネイルクリックで拡大)

(うらしまさん作成。ありがとうございます。拝借致しました。)

「大阪都構想1分ガイド」シリーズまとめ

大阪都構想タウンミーティング動画集
http://oneosaka.jp/shishinokoe/new.html

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コメント

  1. 根保孝栄・石塚邦男 より:

    大阪市議会、大阪府議会の各議員さんの関心事は、区議会になると、格下げになったように思うことなのか。
    都の議員には誰がなり、誰がなれないのか、が最大の関心事なのか?

    維新の議員以外は反対、というのは、そんなことが頭にあるからか?
    だとしたら、狭い了見だ。大阪地区のためには何が必要で、何が必要でないかを考えるのが、議員というものだろう。

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