分かりにくいと言われる「大阪都構想」・・・
実は、そうではありません。主な目的は2つだけ。
「二重行政のムダの解消」(税金の無駄遣いの解消)
「住民自治の拡充」(住民の声をくみとり、応える仕組みを作ること)
しかし、チラシなどが大量に配られ、情報が氾濫・・・
「何が何だか分からない」状況を作っています。
一度、チラシなどの情報は忘れて、基本をしっかり理解すると、
都構想が良いのか?悪いのか?判断しやすいのかもしれません。
普通は二重行政の部分から説明しますが、
市民に直接関係のある住民自治の拡充(住民の声をくみとり、応える仕組みを作ること)から説明した方が分かりやすいと思います。
まず、この動画をご覧下さい。
いかがですか?
人口268万、巨大な大阪市が抱える問題・・・
お感じになられましたか?
生まれてからずっと大阪市と言う人は、これが当たり前、問題に感じた事は無いかもしれません。
しかし、全国的に見ても、大阪市の周りの市と較べても、268万人に市長1人は、実は「異常な状態」なんです。
「いや待てよ・・・
大阪には区が24あって、区役所もあって区長もいるやん。
なんかあれば、区長に言えばやってくれるんちゃうの?」
確かにそうですね(^_^;)
では、分かりやすく例えて説明します。
「ユニクロ」は、ご存知ですよね?
大阪の区役所は、ユニクロの1店舗にみたいなもので、
区長は、そこの店長と考えてみてください。
ユニクロの特徴として、各店舗の品揃えは、ほとんど変わらず画一的です。
今の大阪の24区役所も同様です。提供している住民サービスは、地域の特徴に関わらず、ほぼ画一的です。
例えば、お客さんが、こんな商品を作って販売して欲しい。
と言っても、ユニクロの店長では処理できないでしょう。
上司である、本社(市長)に話を上げて判断を待つしかありません。
そして、その店長、いくら評判良い人でも、本社(市長)の意向で交代させられてしまう。
お客さんの意見は、一切考慮されません。
店長は、単にお店の管理者。
大阪市の区長も、同様で区の管理者にすぎません。
この区長に住民がいくら話をしても、管理者ですから自身で問題は解決できません。
今の区長では、いくら24人もいてもダメなんです。
結局、268万人の大阪市には、問題解決できる人間が「1人」しかいない。
268万人分の要望が、たった「1人」に集まるわけです。
因みに、平成26年度の記録ですが、処理したものだけで、要望件数は年間21000件超えです。
これを市長1人で処理している訳です。
もっと要望は来ているんでしょうけど、市長と市役所をフル回転しても、ここが限界でしょう。
大きすぎて、市民の要望に、物理的に答えられない状況になっている・・・
と言う事です。
京都府は、そういう問題解決できる人間が、263万人に「26人」います。
また、大阪市の隣接する、吹田市は36万人に1人、八尾市は27万人に1人いるわけです。
大阪市の問題、ご理解、ご認識頂けましたか?
その問題を解決しようとしたのが、大阪都構想で、
大阪市を、5つの特別区に変えるというものです。
では、特別区とはどういうものか?
その2、に続く・・・
【どこよりも分かりやすい!大阪都構想】「特別区って何?」(その2)
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