大阪都構想の「設計図」まとまる=5区に再編、特別区の設置日は2017年4月1日

ようやくまとまりました!

「維新単独」でと、報じている所も多いですが、野党側は「勝手に欠席」なのですから、その辺もチャンと伝えて欲しいですね!
(この様な事も、いい加減言い飽きました・・・)

(引用)
都構想の「設計図」まとまる=大阪市解体、5区に再編-府・市議会に提案へ
5区の区割り案(朝日新聞の画像イメージ)
 大阪府と大阪市を再編する「大阪都」構想で、設計図に当たる協定書の作成に取り組んできた法定協議会(法定協)が23日開かれ、市を解体して新設する五つの特別区の名称や、区が担当する事務内容などを盛り込んだ協定書がまとまった。二重行政の解消を目的に、橋下徹市長(大阪維新の会代表)が掲げる都構想は一つの区切りを迎え、次の焦点は維新が過半数を持たない府・市議会で承認を得られるかに移る。

 協定書は同日、維新の法定協委員のみにより承認された。総務相の意見を加味した上で9月開会の府・市両議会に提案される見通し。維新は議会の承認を得た後に住民投票を行い、2017年4月の実施を目指す。
 協定書は、人口268万人の市を分割し、34~69万人の特別区五つに再編すると明記した。府と市が抱える4000超の事務は将来の都と特別区に振り分け、それぞれの役割を明確化。事務分担に応じて職員数を見直し、特別区職員の合計は市職員より2万人以上減ると見込んだ。 
 特別区の間の歳入格差は、固定資産税などを使った財政調整で対応。そのままなら人口1人当たり最大2.8倍の格差を同1.2倍に抑えるとした。

 法定協は13年2月から計17回開催。維新と自民党など野党4会派の対立で、今月3日以降は野党が欠席し、維新委員のみが出席していた。
 23日の法定協では、特別区設置日など特定の項目を除き、府と市の議会で出された修正に応じることも決定。野党の意見を取り入れる姿勢を示した。橋下市長は終了後、記者団に「これで原案はできたので、議会で建設的、合理的意見を出してもらいたい」と述べた。

◇大阪都構想の協定書骨子
 一、特別区の設置日は2017年4月1日
 一、五つの特別区の名称は北、湾岸、東、南、中央
 一、特別区の議員報酬は現市議会の3割減
 一、特別区は住民に身近な事務を担う
 一、特別区間の歳入格差縮小のため調整財源を導入
 一、大阪市の財産や債務は特別区と府で承継
 一、特別区は近隣中核市をモデルに職員体制を整備
(7/23 時事ドットコム)

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「維新」「増税なし」で大阪でやったこと
・私立高校無償化
・幼児教育無償化
・小中学校給食を無償に
・中学生塾代助成制度(月額1万円)
・0歳から高校生まで医療費1日500円(3日目から無料)
・大阪府大・市大授業料無償化
・授業用タブレット導入とクーラー設置
・水道料金値下げ
 など
「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

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