「新・大阪府市統合本部」、「大阪戦略調整会議」と同じ仕組みなのに、自民は出席拒否

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ちょっと、ややこしいんですが・・・^_^;
下の見出しでは、さっぱり分かりませんよね・・・

(10/8朝日新聞より引用)
大阪府市統合本部に議員も 自民案「丸のみ」で揺さぶり

 橋下徹大阪市長(大阪維新の会代表)と松井一郎大阪府知事(維新幹事長)は府市統合本部のメンバーに府議や市議も加えるよう設置要綱を改正する方針を決めた。自民党は大阪都構想の対案として知事や政令指定市長、各議会議員でつくる「大阪戦略調整会議」を新設する条例案を府議会に提出。その仕組みを丸のみして対案をつぶす狙いだ。

 この方針は、橋下、松井両氏と維新の府・市議が7日に党本部で開いた会議で決定。松井氏は8日、記者団に「議会から参加頂けるようにルールを見直して早急にやりたい」と語った。

 要綱は自民党案に沿って見直す。府・市両議会から主要会派の議席に応じて9人ずつ加え、今は知事が務める本部長を互選にする。ただ、自民党は出席要請に応じない構えだ。松井氏は自民党案への「賛成」を明言していたが、維新としては反対する方針を決めた。松井氏は記者団に8日、「同じものがすぐできる。条例が必要なのかとの話がある」と語った。(引用終わり)

朝日、もっと分かりやすく書けばいいのに・・・

現在、大阪府市の二重行政を解消する目的で「大阪府市統合本部」が設置され、現在まで約2年9ヶ月の間に25回の協議が行われています。
大阪府市統合本部について(大阪府HP)

要綱の改正内容は、府・市両議会から主要会派の議席に応じて9人ずつ加えるもの。

そうすれば、自民が都構想の代替案として主張している「大阪戦略調整会議」と同じものとなり、
その代替案は、都構想をするしないにかかわらず、必要無いのでは・・・と、松井大阪府知事は言っている訳です。

※「大阪戦略調整会議」についてはこちらをご覧下さい
都構想論戦 松井知事 vs 自民・花谷府議

しかし、自民は「新・大阪府市統合本部」には出席しない構え。
二重行政解消の協議を拒否しています。

と言う事は、
自分達が主張している「大阪戦略調整会議」でも、二重行政解消を進める気なんて、さらさらない!
って事を示しているわけです。

ホント、有権者をバカにしていますよ!!

しかし、マスコミはこの点について、ちゃんと報じない・・・

これって、議員とマスコミによる、ある種の「詐欺」ですよね!

残念ながら、維新に関しては、ずっとこの構図が続いています・・・
なので、以前この記事を書きました。
「都構想」メディアと野党・・・最近聞いた「詐欺」の話、そして「丸山眞男」と民主主義

関連
自民党大阪府連の「大阪都構想に反論するHP」が面白すぎる件
野党、大荒れ演出!? 大阪府議会「時間切れ」で流会

[リンク張らせて頂きました]
Capital concept in osaka(地元大阪から維新を応援する「しげさん」のブログ)

 

「維新」「借金減らし増税なし」で大阪でやったこと
・私立高校無償化
・幼児教育無償化
・小中学校給食を無償に
・小学高学年/中学生塾代助成制度(年額12万円)
・0歳から高校生まで医療費1日500円(3日目から無料)
・府大市大を統合し公立最大規模・知の拠点「大阪公立大学」に、そして授業料も無償化
・小中学校に授業用タブレット導入とクーラー設置
・水道料金値下げ
・特別養護老人ホームの整備促進・入居枠大幅拡大
 など
「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

【新・政策目安箱】日本維新の会にどんな政策を期待しますか? | PoliPoli

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コメント

  1. きい より:

    マスコミは何を考えてるのかわからない
    本当に日本をダメにしたいという目的があるんじゃないかとすら思える。

  2. sae より:

    私もこの記事よくわかりませんでした。相変わらず、議論する気もなく欠席ですか?マスコミは、ちょっと勉強しようとする気ないのでしょうか。

    大阪市役所の人たちは、今までマスコミに書かれることを恐れてビクビクしてたみたいです。橋下さんが市長になられてマスコミなんてなんとも思ってないし、堂々仕事がしやすくなったと聞いたことがあります。新聞やテレビも自分達が優位にたて、思い通りになる大阪自民党政権に戻りたいのでしょうかね。最近のマスコミは、本当に信じられないです。

  3. 匿名 より:

    大阪の自民、民主、公明、共産の議員達
    偏向報道や何も報じないマスコミにはうんざりします

    都構想が実現しなかったら、道州制も無理
    日本に見切りをつける人が多数でるかも・・・
    そうならない様必ず実現して欲しいものです

    頑張れ維新

  4. こう より:

    そもそも、総務省の承認した協定書を無効決議するような方々が
    この条例のもととなっている「指定都市都道府県調整会議」の総務大臣勧告に従うことができるのか、おおいに疑問ですね。

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