高市総務大臣 「特段の問題はない」大阪都構想の協定書

(NHKNewsWebより引用)
総務相 大阪都構想の協定書「問題ない」

 高市総務大臣は、大阪府と大阪市を統合して再編する大阪都構想を巡って、今の大阪市をなくし新たに5つの特別区を設けるなどとした協定書について、内容に特段の問題はないとする意見書をまとめ、6日、法定協議会の会長らに伝えました。

 大阪府と大阪市を統合して再編する大阪都構想を巡って、大阪市の橋下市長や議会の代表らが話し合う法定協議会は、平成29年4月1日に今の大阪市をなくし、新たに5つの特別区を設けるなどとした協定書をまとめ、法律で定められている総務大臣の意見を求めるため、総務省に提出していました。

 高市総務大臣は、協定書に法律上の不備がないかどうかなどを検討した結果、「特段の問題はない」とする意見書をまとめ、6日、総務省の佐々木敦朗自治行政局長が、法定協議会の会長を務める今井豊大阪府議会議員らに伝えました。このあと今井議員は記者団に対し、「非常にうれしく思っている。今後議会で議論を重ね、住民にきっちり示せるよう広報も徹底して進めていきたい」と述べました。
 
 これに関連して高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「特別区の設置は、みずからの地域の在り方を決める極めて重要な問題だ。それぞれの議会で真摯(しんし)な議論が行われるよう期待する」と述べました。
大阪都構想の協定書は、今月開かれる大阪府議会と大阪市議会に提出され、承認されれば5月17日にも都構想実現の是非を問う住民投票が行われる見通しです。(引用終わり)

(総務省公式動画)2/6高市総務大臣記者会見(都構想関連部分)

2/6高市総務大臣閣議後記者会見の概要より一部引用)

【大阪府大阪市特別区設置協議会からの協定書案に対する総務大臣意見】

 それから、先般、1月14日に、大都市地域特別区設置法第5条第4項に基づき、大阪府大阪市特別区設置協議会の会長から、特別区設置協定書案の報告がございました。
 同法第5条第5項に基づき、本協定書案の内容について検討しましたが、昨年7月に報告された協定書案と基本的に内容が同じものであり、同項の規定に基づく総務大臣意見は、今回も「特段の意見はありません」といたします
 総務大臣の意見は書面にし、本日14時に、担当部局から、大阪側に手渡しをする予定であります。
 協定書案につきましては、同法第6条第1項に基づき、知事及び市長が、それぞれの議会に承認を求めて付議することとなっております。
 言うまでもなく、特別区を設置することについては、行政サービスを提供する主体である地方公共団体の法人格に関するものであり、自らの地域の在り方を決める極めて重要な問題であります。
 この協定書案に基づき特別区を設置することの成否については、法令の手続に従って、地域の判断に委ねられているものでございます。
 したがって、それぞれの議会において、真摯な議論が行われるよう期待するところでございます。(引用終わり)

※この件について記者から質問無し・・・。(前回とは大違い)

昨年9月に「問題なし」となった協定書。微細な修正のみですから、当然でしょう。
前回は「技術的助言」が付けられましたが、今回は無し。
関係者間の議論が進んだと、評価しての事と思います。

(前回の記事)
【大阪都構想】協定書(設計図)了承!9/2 新藤総務大臣記者会見

大阪府議会・市議会の野党(自公民共)には、次回議会において、
協定書の中身について、建設的な改善意見を主張して頂きたいものです・・・

関連
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