NHKの大阪市内投票所での調査です。
投票に来た人の調査ですので、新聞社のものより実態に近いと思います。
(NHKNewsWebより引用)
「大阪都構想」 賛成52% 反対48%今の大阪市を廃止して5つの特別区を設ける、いわゆる「大阪都構想」に対する有権者の意識を探るためNHKが12日、行った調査では、「大阪都構想」に「賛成」と答えた人が52%、「反対」と答えた人が48%でした。
NHKは、今の大阪市を廃止して5つの特別区を設ける、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票を来月に控えるなか、大阪府議会議員選挙と大阪市議会議員選挙の投票を終えた、大阪市内、40か所の投票所で有権者3980人余りを対象に調査を行い、61%に当たるおよそ2450人から回答を得ました。
一方、11日までに大阪市内の有権者のおよそ11%が期日前投票を済ませていますが、これらの方々は調査の対象にはなっていません。
「大阪都構想」への賛否を尋ねたところ、「賛成」が52%、「反対」が48%でした。
「賛成」と答えた人に理由を尋ねたところ、「二重行政の解消」が66%、「大阪の経済成長」が25%、「支持する政党が賛成している」が4%でした。
「反対」の理由としては、「大阪市の存続」が42%、「議論が不十分」が39%、「支持する政党が反対している」が9%でした。また来月に予定されている住民投票に行くかどうかを尋ねたところ、「行く」が86%、「行かない」が2%、「まだ決めていない」が12%でした。
大阪府と大阪市に取り組んでもらいたい課題について尋ねたところ、「大阪経済の活性化」が34%、「医療・福祉の充実」が32%、「教育問題」が12%、「行財政改革」が11%、「大都市制度の議論」が10%、「観光産業の振興」が1%でした。
大阪市の橋下市長を支持するかどうかを尋ねたところ、「支持する」が56%、「支持しない」が44%でした。
「大阪都構想」に「賛成」と答えた人は、男性で53%、女性で50%。「反対」と答えた人は、男性で47%、女性で50%でした。また年代別に見てみますと、いずれも多い順に「賛成」と答えた人は、30代で61%、20代と40代で56%だったのに対し、「反対」と答えた人は、70代以上で56%、50代で49%、60代で47%でした。
さらに大阪市の橋下市長を「支持する」と答えた人のうち、90%が「賛成」だったのに対し、「支持しない」と答えた人の96%が「反対」でした。
来月に予定されている住民投票に「行く」と答えた人のうち53%が「賛成」だったのに対し47%が「反対」でした。
また、支持政党別に見てみますと、維新の党の支持層は97%が「賛成」、3%が「反対」でした。
自民党の支持層は、68%が「反対」、32%が「賛成」、民主党の支持層は87%が「反対」、13%が「賛成」、公明党の支持層は75%が「反対」、25%が「賛成」、共産党の支持層は85%が「反対」15%が「賛成」でした。
また、支持する政党がない、「無党派層」は55%が「反対」45%が「賛成」でした。(引用終わり)