NHKの大阪市内投票所での調査です。
投票に来た人の調査ですので、新聞社のものより実態に近いと思います。
（NHKNewsWebより引用）
「大阪都構想」 賛成５２％ 反対４８％今の大阪市を廃止して５つの特別区を設ける、いわゆる「大阪都構想」に対する有権者の意識を探るためＮＨＫが１２日、行った調査では、「大阪都構想」に「賛成」と答えた人が５２％、「反対」と答えた人が４８％でした。
ＮＨＫは、今の大阪市を廃止して５つの特別区を設ける、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票を来月に控えるなか、大阪府議会議員選挙と大阪市議会議員選挙の投票を終えた、大阪市内、４０か所の投票所で有権者３９８０人余りを対象に調査を行い、６１％に当たるおよそ２４５０人から回答を得ました。
一方、１１日までに大阪市内の有権者のおよそ１１％が期日前投票を済ませていますが、これらの方々は調査の対象にはなっていません。
「大阪都構想」への賛否を尋ねたところ、「賛成」が５２％、「反対」が４８％でした。
「賛成」と答えた人に理由を尋ねたところ、「二重行政の解消」が６６％、「大阪の経済成長」が２５％、「支持する政党が賛成している」が４％でした。
「反対」の理由としては、「大阪市の存続」が４２％、「議論が不十分」が３９％、「支持する政党が反対している」が９％でした。また来月に予定されている住民投票に行くかどうかを尋ねたところ、「行く」が８６％、「行かない」が２％、「まだ決めていない」が１２％でした。
大阪府と大阪市に取り組んでもらいたい課題について尋ねたところ、「大阪経済の活性化」が３４％、「医療・福祉の充実」が３２％、「教育問題」が１２％、「行財政改革」が１１％、「大都市制度の議論」が１０％、「観光産業の振興」が１％でした。
大阪市の橋下市長を支持するかどうかを尋ねたところ、「支持する」が５６％、「支持しない」が４４％でした。
「大阪都構想」に「賛成」と答えた人は、男性で５３％、女性で５０％。「反対」と答えた人は、男性で４７％、女性で５０％でした。また年代別に見てみますと、いずれも多い順に「賛成」と答えた人は、３０代で６１％、２０代と４０代で５６％だったのに対し、「反対」と答えた人は、７０代以上で５６％、５０代で４９％、６０代で４７％でした。
さらに大阪市の橋下市長を「支持する」と答えた人のうち、９０％が「賛成」だったのに対し、「支持しない」と答えた人の９６％が「反対」でした。
来月に予定されている住民投票に「行く」と答えた人のうち５３％が「賛成」だったのに対し４７％が「反対」でした。
また、支持政党別に見てみますと、維新の党の支持層は９７％が「賛成」、３％が「反対」でした。
自民党の支持層は、６８％が「反対」、３２％が「賛成」、民主党の支持層は８７％が「反対」、１３％が「賛成」、公明党の支持層は７５％が「反対」、２５％が「賛成」、共産党の支持層は８５％が「反対」１５％が「賛成」でした。
また、支持する政党がない、「無党派層」は５５％が「反対」４５％が「賛成」でした。(引用終わり)
