まずはこれから!【都構想「公式」説明動画】大阪府市・副首都推進局

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無駄や政治の停滞のもととなる「二重行政

275万大阪市民の広域行政・住民サービスを「たった1人」で行わなければならない大阪市長

※(参考)隣の奈良県は135万人(大阪市の半分)でも、広域行政は知事が担い、12人の市長を始め合計39人もの市町村長が、地域のニーズや要望をくみ取って、きめ細かい住民サービスを行っている→役割分担が出来、市長も目の届く規模で仕事が出来ている

大阪市を4区の「特別区(大阪4区)」(中核市並み)に分け、それぞれに選挙によって選ばれる区長を置き、その地域のニーズや要望に合わせた、きめの細かい住民サービスを行うようにする(東京23区特別区より大きい権限を持つ特別区)

そして、広域行政は大阪府(都)が担うようにし「二重行政」にならない様にする「大阪都構想

大阪市民による住民投票が11/1に予定されています

その「大阪都構想」を説明する動画を「大阪府市・副首都推進局」が作成しました!

議員による「法定協議会」(都構想の設計図を議論し作成する会議)や
専門家による「都構想」によって生まれる「経済効果」試算などの公式情報を基に、分かりやすく説明されています

是非とも、住民投票の参考にご利用ください!

都構想[公式]説明動画

(大阪府市・副首都推進局)

都構想 ご不明な点がありましたら、お気軽にお問い合わせください!

大阪府・大阪市副首都推進局 問い合わせ担当
TEL:06-6208-8989

・無駄や政治の停滞のもととなる「二重行政」 ・275万大阪市民の広域行政・住民サービスを「たった1人」で行わなければならない大阪市長 ...
 大阪府と大阪市では、大都市地域における特別区の設置に関する法律に基づき、特別区の設置に関する協定書の作成その他特別区の設置に関する協議を行うための大都市制度(特別区設置)協議会を設置し、2020(令和2)年7月31日には、特別区設置協定..
大阪都構想って何?大阪都構想が生まれたワケ、今大阪府が抱える問題点を分かりやすく漫画で解説いたします。

「維新以前、かつての大阪市」と「特別区って本当にいいの?」

1.維新以前、かつての大阪市が「どんなにひどかったか」知っていますか?

かつては府と市がバラバラで、互いにいがみ合い協力なんて事は考えられなかった大阪ですが・・・

問題はそれだけではありませんでした・・・

若き大阪市民に知らせたい「大阪市職」の不埒な悪行三昧(iRONNA編集部)

大阪市役所を4つの特別区役所に分け、住民(区民)の目の届きやすい役所にする

これも「都構想の重要な目的」です!

都構想は、あんな大阪市役所に二度とさせない方法なんです!


2.特別区って本当にいいの?

現在、日本に存在する特別区は東京23区のみ

では、その特別区っていいのか?悪いのか?

こんなランキングがあります!
全国「住みよい街」ランキング(全国の市および東京23区が対象:2019年)

「シティブランド・ランキング―住みよい街2019―」でTOP10に入った自治体は、何が評価されたのか。8分野38項目のランキングと偏差値を基に、それぞれの長所と短所を分析してみよう。

特別区の評価は、いかに?

1位:文京区(東京都)
2位:西宮市(兵庫県)
3位:府中市(東京都)
4位:印西市(千葉県)
5位:浦安市(千葉県)
6位:武蔵野市(東京都)
7位:千代田区(東京都)
8位:港区(東京都)
9位:芦屋市(兵庫県)
10位:福岡市(福岡県)←政令市で最上位(人口159万人)

なんと!全国トップ10に3つもランクインしています!

やっぱり、選挙で選ばれた特別区長がその地域のニーズや要望をくみ取って、きめの細かい住民サービスをやっている結果が出ているのだと思います!

さらに東京23区、特別区どうしで比較され、区長は切磋琢磨されますから23区全体でサービスも向上しているとも言えます!

ちなみに、現在、大阪市は残念ながら75位・・・
これだけ維新が改革をして、役人天国をただし、税金を市民重視に変えたにもかかわらず
人口275万人は大きすぎて、物理的にきめの細かいサービスをするには限界があり、これ以上は望めない状況にあります・・・

都構想で「大阪4区」になれば東京23区と同様の効果が表れ、もっと住民が満足し住みやすい街になるのではないでしょうか?

都構想:自民党の批判、それ本当ですか?

前回(2015年)、二重行政の解消は「都構想」でなくとも「大阪会議」で話し合えば解決できると、自民党は、「大阪会議」は都構想の「対案」だと市民に訴えた

しかし、都構想が否決されると、途端に手のひらを返し都構想が無くなったから「大阪会議」は対案で無いと主張、「大阪会議」で二重行政の話はしないと言い出した

「大阪会議」で二重行政を解決しようとする維新と、二重行政の話はしないとの自民
議論が進まず平行線が続いた。事もあろうに自民は自身が主張した「大阪会議」に参加すらしなくなり、「大阪会議」は何も解決できず自然消滅した・・・

自民の言葉を信じた有権者からは批判が噴出!

そして、維新は、このままでは二重行政を始めとする大阪の問題は何も解決しないと認識

大阪の問題を解決するのは「都構想」しかないと・・・

その後の「大阪府知事・市長ダブル選挙」で、都構想の再挑戦を掲げ、民意を問う事に
結果、府市とも大差で有権者の支持を得て勝利する・・・

ダブル選後
自民府議市議の「問題行動」を振り返り批判する、当時の自民党大阪府連会長・竹本衆院議員

ちなみに、有権者を欺く行動の先頭に立った、自民「花谷府議」「柳本市議」
これまでの選挙で、当然、有権者から厳しい審判が下され、それぞれ落選・・・


そして、今回(2020年)

自民は「都構想」の対案(問題解決策)は、何も提示せずに
「都構想の財政効果シュミレーションがおかしい」から「反対」と主張している

しかし、自民は専門家が試算した財政効果シュミレーションがおかしいと言いながら
その専門家に直接疑問をぶつける事が出来る会議を、事もあろうにボイコットしてしまったのだ!

【都構想:有識者意見交換】松井市長:欠席した反対派の代わりに質問「U字型で経済効果を算出するのは世界的にポピュラーな方法なのか?」有識者「スタンダードである」

本当に、財政効果シュミレーションがおかしいと思うなら
なぜ、市民やマスコミの前で、専門家に疑問をぶつけなかったのか?

財政効果シュミレーションがおかしいと言っている根拠が弱いからでは無いのか?

逆に、専門家に「そこ」を突かれる、と恐れたのではないか?


住民投票に当たり、市民は、より確かな情報を判断材料にしたいと思っている

この自民の姿勢は

本当に、市民の方を向いている行動なのでしょうか?

本当に、大阪市民の未来を考えた行動なのでしょうか?

前回の様に、否決されたら、また言う事が変わるんじゃないのでしょうか?

都構想、2度目の住民投票が決定しました すでに、住民投票(11/1)に向け、賛成派・反対派によるキャンペーンが始まっています! ...

都構想住民投票を前に、大注目の書籍が出版!!

(その1)「都構想のバイブル」誕生!

(その2)大阪のツートップ:吉村知事・松井市長共著!

(その3)橋下徹著!9/30発売!

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