12/7橋下市長ツイッター「橋下は保守かリベラルか?だって。そんなのどっちでも良いよ。僕は公正・公平な世の中、税金の使われ方を目指すだけ。」

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(橋下市長ツイッターより引用)
景気対策なら期限付きです。政策的効果を加味するならバウチャーです。いずれにせよ国民に税を直接流す思想です RT @yuto_minami: 期限付きの方が消費を喚起できて良いのでは? RT @buvery: 日本銀行券というクーポンでお願いします。

メディアや学者は日本の政治について文句を言う人が多いが、日本の政治のレベルが上がらないのは、メディアや学者のレベルが上がらないから。1億2000万人の国では政治と国民を繋ぐのはメディア。メディアはある意味国民の代弁者。そうなると民主制においてはメディアのレベルと政治のレベルは同調

メディアの論調や学者の質は酷いよ。今日も、毎日新聞が、国際競争か地域完結かを対立軸にしていた。ほんとあきれるよ。普段は、レッテルを貼るなとか言っているのに。日本はシンガポールのような都市国家ではない。シンガポールは国を挙げて国際競争一辺倒。あの国の戦略としてはそうせざるを得ない。

しかし日本は都市部と地方部が合わさった国だ。日本の経済政策の方向性としては、国際競争を高めるものと、地域完結を熟すモノの二つがあるのは当然だ。対立軸でも何でもない。地域の実情に合わせて、どちらを採るのかを決めるのが日本の方策だ。まさに分権型統治機構が必要になる。

日本の失敗は、毎日新聞のように、一つの方向でやってしまったことだ。中央集権型の統治機構なら、方向性は一つになってしまう。まさに毎日新聞は旧来型の思考から抜け出ていない。経済政策の方向性は、多様であるべきだ。そしてどの方向性を採るのかは地域の実情に合わせる。

東京、大阪などの大都市で、里山資本主義などできるわけない。大都市では国際競争力をガンガン高める方策で行かなければならない。しかし地方部では違う。やはりここは里山資本主義だ。毎日新聞よ、もう少ししっかり勉強してくれよ。国際競争か里山資本主義かって、そんなの対立軸じゃないよ。

学者はすぐに自分の拠って立つ理論で全てを分類、レッテル貼りをする。世の中そんな単純じゃない。現実の政治は無茶苦茶複雑だ。ブレデッドウイスキーのようなもの。政党の色は、どのニュアンスを強調するか。その程度だよ。100・0で全てを分類、レッテル貼りができるわけではない。

橋下は保守かリベラルか?だって。そんなの知らないよ。どっちでも良いよ。僕は公正・公平な世の中、税金の使われ方を目指すだけ。家庭の経済状況で進学をあきらめる世の中はまっぴらごめん。努力した人はきっちりと評価され、うまく行かなかった人を社会が全力でサポートする世の中にしたいだけだ。
(続く…)

(続き)
保守かリベラルかって、だいたい定義も不明確じゃないか。そんなことを論じているのは、暇な学者だけだろう。また経済政策も、供給サイド、サイプライサイド型か、需要サイド型かって?うるさいよ。それは組み合わせだ。クーポン政策は景気対策にならないって?もっと勉強しろ。

こういうのは地域完結型の経済政策でもある RT @ShinichiUeyama: 大阪市営バス初の「イルミネーションバス」運行中 ── 光の響宴開催に合わせ osaka.thepage.jp/detail/2014120… #thepage_jp #イルミ #バス #御堂筋

いえ、もし景気対策目的の公共工事の補正予算を組むぐらいならということです。景気対策の公共工事、役所への補助金は全く無意味です RT @redblueforkimi: @t_ishin @yuto_minami @buvery 毎年10万円のクーポン?

バブルがはじけた直後、景気対策で、どれだけ役所中心の公共事業が行われたか。大阪市はそれで大失敗の連続。不動産の信託事業に乗り出して軒並み失敗。様々なハコモノを作ったけどおかしなハコモノばかり。ほとんどが閉鎖。こんなことをするくらいなら商品券を配った方がましだった。

バブル直後の景気対策を検証すればすぐにわかる。ほとんどが公共事業中心。役所への基金の積み立て。そして役所が慌てて色んな事業を作る。こんなことをやるぐらいなら期限限定つきで商品券を配る方がよっぽどましだったと分かるはず。その思想を僕は主張している。読売新聞、もっと勉強しろ。

大阪は国際競争力重視のニュアンスだが、もちろん地域完結型の経済政策もやっている RT @ShinichiUeyama: 大阪市営バス初の「イルミネーションバス」運行中 ── 光の響宴開催に合わせ osaka.thepage.jp/detail/2014120…

保育クーポン、介護クーポン、教育クーポンを中間所得者層に配布すれば、さらに家計の可処分所得が広がる。そうなると消費に繋がり、GDPの6割を占める個人消費が温まるのは間違いない。公共工事や、事業者に補助金を出すよりもダイレクトに消費に繋がる。景気対策にもなる。

しかしこれらの政策クーポンは消費を温める景気対策の意味だけではない。消費者サイドが事業者を選択することで、事業者サイドが競争に晒される。切磋琢磨が生じる。そのことで競争力、質が向上する。既得権打破となる。これは景気対策というよりも、競争力強化策のニュアンスになる。

消費を温める景気対策と、競争力強化策をも対立構造ではない。BSフジのプライムニュース(動画リンク)の学者とは話が全くかみ合わなかった。全て100・0の思考。消費を温める景気対策は、競争力強化策とは相いれないという「思想」。それはその学者個人の思想。現実は組み合わせの混成型だ。

競争力強化策と消費を温める策。これを二者択一で設定せずに、合わせてやって行こうというのが維新ノミクスだ。学者は思想的に相入れないというが、それは思想だろ。政治は思想だけではない。現実の政策だ。政策は、両方ミックスでもできる。大阪でのカジノ誘致は国際競争力の強化。

御堂筋イルミーションでは、大阪市のバスが特別運行するし、民間会社もイルミネーション観光のために天井がないバスを走らせてくれるようになった。周辺のレストランはイルミネーションバルをやってくれる。これは地域完結型だ。組み合わせだよ。毎日新聞ももっと勉強してくれ。

自民党安倍ノミクスがと民主党の人への投資も対立構造ではない。同時に両方やればいいんだ。大企業、強者、富にポイントを置く政党か、小企業、弱者、貧にポイントを置く政党かとやたらと対立構造を煽るものもいるけど、政治はそんな単純じゃない。両方にポイントを置くべきだ。それが維新ノミクス。

徹底した競争政策は実行する。競争力強化策。サプライサイド型。徹底した改革。残念ながらこれは自民党公明党にはできない。大阪の事情を見てもらえれば分からる。徹底した競争政策に、大阪の自民党、公明党は全て反対。もちろん民主共産も反対。競争政策というものを市議会議員レベルでは理解できない

それに加えて人への投資、すなわち子育て支援、教育費の無償化、社会保障の充実は当然やっていかなければならない。これは補助金制度からバウチャーへの転換、そして所得の再分配政策でもある。これは需要サイド型。消費を温める景気対策でもある。

学者は思想としては別物というが、思想はそうかもしれないが政策としては同時にやれば良い。安倍ノミクスで欠けているのはこの点だ。競争力強化策だけが前面に出ている。所得の再分配のメッセージが足りない。中間所得者層の家計を温めるメッセージが欠けている。トリクルダウン理論に縛られ過ぎている

トリクルダウン理論は競争力を強化して、最後に富が国民に滴り落ちてくるという理論。最後はそうなるのかもしれないが、そこまで待つ必要はない。競争力強化策をやりながら、同時に中間所得者層に税をぶち込む政策をやれば良い。

BSフジプライムニュースの討論で学者は競争政策と、国民の所得を直接温める政策の思想は成り立たないと言い続けていたが、現実の政策は同時にできる。思想は知らん。それは大学でやってくれ。ただ民主党と維新の決定的な違いは財源を示すかどうか。民主党は財源は全く示さない。

維新の党は、まずは公務員の人件費の適正化。公務員人件費を、国民の平均収入、地域住民の平均収入に合わせる。人事院勧告制度、人事委員会勧告制度の抜本的改革だ。一から見直す。そのことで年間25兆円の公務員人件費の20%、額にして5兆円、消費税3%から4%分の財源ねん出になる。

公務員人件費の見直しは、選挙において公務員労働組合に完全に依存している民主党では絶対にできない。そしてここの見直しをしなければ、増税以外に巨額の財源ねん出はできない。民主党は人への投資というが、じゃあ金はどうする?と問えば答えがない。

民主党が言っていた、高速道路の無料化も子ども手当も全て終了になった。金がないからだ。最低保障年金と言うが年に12兆円の金がいる。増税するしかできないだろう。民主党の人への投資は、画に描いた餅だ。しかし、維新ノミクスは違う。公務員の人件費の適正化で、年5兆円の金を生み出す。

公務員の人件費の適正化ができるのは維新の党だけだ。大阪で実際にやってきた。また事業者サイドや役所にカネを配る従来の補助金制度を見直す。国民に税を直接投入する。クーポン、バウチャーの思想だ。この思想を徹底すれば景気対策での公共工事は期限付きの商品券を配ればいいとなる。

学者は、企業体の競争力を強化する思想と、消費者サイドの家計を温める思想は成り立たないと言うが、現実の政策ではやれる。それが維新ノミクス。そして維新ノミクスは徹底した競争政策を進めるが、所得の再分配は共産党よりも過激かもしれない。

年金制度の大改革だ。年金を「保険」の原理原則に戻すべきだ。保険料は強制徴収の税のようにに切り替えるべきだ。その上で、資産が形成できた人、貯蓄がある程度できた人には給付は抑える。マイナンバー制度を活用して資産把握をする。さらに僕のような資格持ちにはできる限り働いてもらう。

老後収入がなく、資産もなく、貯蓄もない人に、きっちりとした年金を支給すべきだ。収入があり、資産があり、貯蓄があり、資格を持って仕事ができる人には年金は要らない。その代り、病気をしたりして働けなくなったら年金を支給する。これが保険というものだ。

徹底した競争政策。しかしそれと同時に、中間所得者層に税を直接ぶち込む政策への転換。可処分所得を広げて消費につなげる。さらに所得の再分配の強化。年金の保険化。医療保険も所得に応じて自己負担額にもっと傾斜を付ける。これが維新ノミクスだ。そして柱は教育による国力の強化。

国の力は人の力。人の力は教育の力。全ては教育。大学、大学院まで完全無償の国を目指したい。社会人になっても、老後もいつでも大学に、大学院に行けるように。国の力は軍事力やグローバル企業の力だけではない。国民そのものの力が全てだ。そのためにも教育。これは学者の言うところの競争政策か。

しかし高校も含めて大学、大学院までの教育費が完全無償になれば、それは家計の可処分所得が広がる。ゆえに消費に繋がり景気対策にもなる。これは学者の言うところの需要者サイド型か。現実はこのように複合、混合系だ。教育費には塾代、習い事代も含める。これもできる限り税でのサポートをしたい。

大阪市では、中学生に対して、塾代クーポン助成を始めた。家庭の経済状況で塾に行ける行けないが決まり、大学進学率にも影響している。日本は最悪、最低のの国だ。教育費に投ずる税の割合が先進国の中でも低い。情けない。今こそ教育に税をドカーンと投入すべき。大阪市では実践している。

これまでの自民党公明党民主党共産党の大阪市政の時より、約5倍ほど子ども教育重点予算を増やしている。借金せずに。全ては公務員改革、行政改革、そして大阪都構想の前倒しでの2重行政の解消によって金を生み出して。国全体でもやりたい。

公務員人件費の適正化が年間5兆円の金を生み出す。まずは教育にカネをぶち込んで、幼児教育も、高校も、大学も、大学院も完全無償化。これで子育て世帯の家計はだいぶ楽になるだろう。国も強くなる。年金大改革で「保険」に徹する。人生うまく行った人は年金は要らないだろう。これが維新ノミクスだ。

ですから公務員の人件費の適正化で年間5兆円を作りだし、それを充てるのです。増税せずにやるのが維新ノミクスです RT @ry355828_e: @t_ishin そういった政策を取っている国の一般市民が払う税金ってものすごく高いですよね。そういった方向に持っていくのでしょうか?

民主党では増税するしか金を作り出せません。公務員の人件費の適正化は民主党には絶対できません。 RT @ry355828_e: @t_ishin そういった政策を取っている国の一般市民が払う税金ってものすごく高いですよね。そういった方向に持っていくのでしょうか?

その通りです。社会保障に頼らない国民をできる限り育てる。これも重要な財政再建策です RT @knsaku1: 子ども達が賢く強く育ち、大人になって支える側に回る。強く育たないと、この超高齢化社会の日本を支えられない。だから、しっかり教育し、賢く、タフになってもらわないと。

弱者救済、格差是正を叫ぶ連中は、それで自分の人の良さ、優しさを訴えたいのだろうか。政治は厳しい現実に対応しなければならない。なぜ教育が必要なのか。自立型の国民を多くし、弱者を支える側の国民を増やさなければならない。優しい顔をするだけでは国は持たない。

普通の所得の人には年金が出るようにすればいいのです。しかしある程度成功したならそれは我慢してもらわないと国が持ちません RT @misutorutexin:定年退職まで、一生懸命働いて税金を納めた人に年金を支払わず、遊び惚けて人に金をばらまけというのか?

ゆえに公務員給料の水準を一から考える議論が必要なのです RT @MizumoriMidori: たしかに地方公務員は給料が高すぎるとみんなに言われています。だけど国立大学の先生方なんかは給料が私立と比べ3分の1しかないのに、それを目の敵にしドンと下げおまけに公務員でなくし失業保

年間25兆円が公務員人件費です。大阪での公務員給料の適正化の実績から、公務員給料を国民の平均収入に合せれば20%は抑制されます。額にして5兆円です。 RT @imachan2000: その5兆円とやらの根拠は?

医療はクーポンの対象外です。これは保険制度。ただし現実はクーポンと同じ状況です。ゆえに自己負担額の適正化が必要です。自己負担額が少ないと、不必要に病院に行きます。まずは国民の可処分所得を上げる。年金改革、教育費の無償化です。その上で医療の自己負担額を適正化する。

医療はクーポンの対象外です。これは保険制度。ただし現実はクーポンと同じ状況です。ゆえに自己負担額の適正化が必要です。RT @mamasan_h: 医療クーポンが残っているから病院行かなくちゃなんて需要が生まれたら、病院潰れるぞ。

職業訓練校、専修学校も全て無償化です。大阪は専修高校の無償化もやっています。 RT @m_owow: @MizumoriMidori @t_ishin 学校の勉強だけでどうにかなる時代はもう終わりました。時代錯誤も甚だしいです。進学に関する現状をもう少し勉強したらいかがですか?

これは保育所行政の大転換、保育バウチャーにすればいいのです。 今は保育所に補助金が流れ効率的な保育所運営になっていません。保育所に切磋琢磨させるにはバウチャー制です。RT @ryutaroman:現実問題保育士なんかは人数も完全に足りてない、給料だって本当に安い

では街頭演説に行きますのでここでいったん止めます。

教育費の無償化は、大学でのお勉強系だけではありません。職業業訓練校、専修学校、音楽・舞台・芸術系の専門学校医、スポーツ選手養成校(団体)、基本的には全て無償化を目指したい。

子どもを産む、育てることに躊躇する最大の要因は、教育費への心配だ。そこを取り除くことが国家政策の喫緊の課題だ。

マイナンバー制での資産把握。これは絶対に必要です。公約に掲げています。ワンセットです。RT @sasouonna11: その前に、国民背番号制が必要では?一生、年金も税金も払わない人がいる。少ない収入で義務を果たした人が馬鹿を見るのは、やる気を削がれる。

現実の制度の中で自己努力を求めます。それが維新です。民主党や共産党のように甘いことばかり言いませんRT @ishincheck: 貴方は知事時代「今の日本は自己責任が原則ですよ。誰も救ってくれない」と女子高生を泣かしていましたよね。@t_ishin 家庭の経済状況で進学をあきらめ
(引用終わり)

「維新ノミクス」を説明する街頭演説動画
2014衆院選 維新の党「街頭演説 チャンネル」

関連
12/6橋下市長ツイッター「テレビでの公開討論は一斉自粛。いったいテレビって何のためにあるんだ?」
12/6橋下市長ツイッター2「国民の教育レベルを上げることで国を強くする。これが維新ノミクスだ。」

P.S.
がっつり風邪をひいてしまい、更新が滞ってます・・・
こちらにお越しの皆様、お気を付け下さい<(_ _)>

 

「維新」「借金減らし増税なし」で大阪でやったこと
・私立高校無償化
・幼児教育無償化
・小中学校給食を無償に
・中学生塾代助成制度(月額1万円)
・0歳から高校生まで医療費1日500円(3日目から無料)
・大阪府大・市大授業料無償化
・授業用タブレット導入とクーラー設置
・水道料金値下げ
・特別養護老人ホームの整備促進・入居枠大幅拡大
 など
「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

日本維新の会 – 未来共創ラボ produced by 日本維新の会 – DMM オンラインサロン
「未来共創ラボ」は、参加者が国会議員、首長、地方議員らと一緒になって日本の課題解決のための政策をつくり、実際に議員立法や国会質問を通して国会に政策提言をしていく日本初の新しい政治参加の仕組みです。

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