橋下氏「なぜ保育所が足りないのか。保育所団体と政治行政ががっちり手を組んで新規事業者が参入できない仕組み」4/5,6のツイート

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(twilogより引用)
田母神氏、選挙組織の失態の責任は全て自らが負う姿勢を示さないと、やっぱり軍人は口だけ威勢が良くて、結局責任転嫁するからダメなんだと言われてしまうよ。選挙は戦。組織の失態はトップの責任。→synapse.am/contents/month…

朝日新聞の異論のススメといい、毎日新聞の風知草といい、グダグダと御託を並べるが、結局どうすべきかとの意見を出さない。日本がダメになってきたのも、こういう人が増えているからだね。→synapse.am/contents/month…

朝日新聞の異論のススメといい、毎日新聞の風知草といい、グダグダと御託を並べるが、結局どうすべきかとの意見を出さない。僕は批判があっても必ず結論を出します。→synapse.am/contents/month… hashimoto.president.co.jp

【橋下徹のメルマガ・既得権を打ち破れ!】なぜ保育所が足りないのか。保育所団体と政治行政ががっちり手を組んで新規事業者が参入できない仕組み。ガチガチの中央集権体制で自治体に裁量がなく、多様な事業者が新規参入できないい仕組み。結局既得権→president.jp/articles/-/17740
(引用終わり)

ちょっとネットを探したら7年前のこんな記事が・・・
新規参入は断固阻止!! 保育園業界に巣くう利権の闇(ダイヤモンドオンライン2009年)

(一部引用)
保育園に入れない子どもが増加している。その一方で、保育園の新規開設は遅々として進んでいない。株式会社などによる新規参入に、既存の保育園が政治力まで使い反対してきたからだ。その背景には、既存の保育園の経営が利権化し、職員の待遇が恵まれていることがある。保育園業界の闇を追った。

経営感覚ゼロでも客が万来し、税金はかからず、補助金はジャブジャブ。職員には、高給取りがごろごろいる。100年に一度の不況など、どこ吹く風──。

今どき、そんな夢のような業界がある。保育園業界だ。

なにしろ保育園の需要は急増している。2009年4月時点で、認可保育園に申し込みをしているが入園できない待機児童数は、全国で約2万5000人。しかも、この1年で29.8%増と過去最大の増加を示している。

さらに、はなから諦めて申し込みをしていない潜在的な待機児童数は80万人と推計される。

これだけ需要があるのに保育園はなぜ増えないのか。その答えは、新規参入の難しさにある。保育園業界が、新規参入を断固として阻止しているのである。

認可園には多額の補助金 年収1200万円の園長も(続く…)
(引用終わり)

2009年と言えば民主党が政権を取った年・・・
その時何らかの対策を取っていれば、今の状況は変わったかもしれないですね。
とは言いつつ、無理だったのは分かっているんですが・・・(汗)

自民でも保育利権に関係する議員は居ますから、なかなか大胆な手は難しい・・・
安倍政権によるマヤカシの「待機児童対策」:露骨な株式会社ハズシで先祖がえりする自民党「子ども・子育て会議」(BLOGOS:鈴木亘:元大阪市特別顧問(西成特区構想担当))

P.S.
「パナマ文書」について、日本のメディアの取り上げが小さい気がします・・・
今日の朝日には載ってたけど、国際面に小さい記載。

露プーチン大統領と英キャメロン首相の名前はあったが、何故か、習近平国家主席の名前は無し???
中国でのネット規制が、もうここまで及んでいるのか?(笑)
朝日なりの忠誠心なのか・・・

世界の指導者達を震撼させている「パナマ文書」 中国では早くもネット規制

関連
松井知事「橋下徹は『年収2億』が、1/10以下になっても8年間やってきた」(京都3区補選)街頭演説 2016.4.4
「保育士不足の原因は、保育士の配置基準と保育士資格の硬直性にあることを、国会議員は誰も指摘しない」3/18,19のツイート

 

「維新」「借金減らし増税なし」で大阪でやったこと
・私立高校無償化
・幼児教育無償化
・小中学校給食を無償に
・中学生塾代助成制度(月額1万円)
・0歳から高校生まで医療費1日500円(3日目から無料)
・大阪府大・市大授業料無償化
・授業用タブレット導入とクーラー設置
・水道料金値下げ
・特別養護老人ホームの整備促進・入居枠大幅拡大
 など
「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

日本維新の会 – 未来共創ラボ produced by 日本維新の会 – DMM オンラインサロン
「未来共創ラボ」は、参加者が国会議員、首長、地方議員らと一緒になって日本の課題解決のための政策をつくり、実際に議員立法や国会質問を通して国会に政策提言をしていく日本初の新しい政治参加の仕組みです。

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