「公約」…って公(おおやけ)との約束？契約？なんですかね？？…
今回の橋下さんのツイッターは、その根本を問うものです。
（引用）
前回の２００９年政権交代選挙からいわゆるマニフェスト選挙が始まった。マニフェスト選挙とは、選挙が政党の事前審査となる。それからこのような事前審査選挙は２度目だから、まだまだ完成度は低いが、今回の原発論議において事前審査選挙の問題点が明らかとなった。今回においても、マニフェストや公約の文言ばかりを精査する選挙となった。これはメディアや有識者が陥る落とし穴。前回の政権交代選挙でもマニフェストや公約に書いたことが１００％実行されるわけではないことを国民は知ったにも関わらず、今回も公約に書かれたことは１００％実行される前提である
政党を選ぶ際には、実行力を勘案しなければならない。すなわち公約に実行力をかけて、政党選択をしなければならない。たとえば、１０年後に原発を０にするという公約を掲げたとする。しかしその公約だけで政党を判断したらエライ目に遭う。実行力をかけなければならない。
１０年後に原発を０にするという公約を掲げていても実行力が０ならば、その公約は達成０となる。もし、１０年後に原発０とは掲げず、脱原発依存体制の構築と掲げていても、実行力が１００％ならば、脱原発依存体制の構築は進む。どちらが良いかと言えば、後者だ。少なくても脱原発体制の構築は進む。
しかし、今は、実行力が全く勘案されないので、公約に書いたことだけで評価する。とんでもない。これは政策は、言うだけでくその実現プロセスが重要だと言う政治の現実を知らない評価方法だ。新聞メディアも全部この評価方法。特に毎日新聞は酷い。実行力など全く無視。（続く…)
(続き)
実行力を評価しようとすれば、当該政党のこれまでの実績を中心に、公約の具体的工程表のチェックをする。具体的工程表がなければ実行力は０。今、原発政策についてはどの政党もまだ具体的工程表はもっていない。具体的工程表があると主張する政党も、たかだか政治家ごときが作った工程表。政治家の作った具体的工程表なんて実行力は１０％未満であろう。であれば、今の段階で、１０年後に原発０にするのか、２０年後に０なのか、３０年後に０なのかの主張には大差ない。実行力がほとんどないのだから。実行力をかけるとどの公約実行度も同じになる。
政党の実行力は、政策自体の具体性に加え、政党のこれまでの実績と、物事を進めていく段取りの合理性によって評価される。具体的工程表のない今の段階で、原発０と主張しても実行力は認められない。今回、日本未来の党が具体的工程表を出したが、その実行力はほぼ０。
プルトニウムの問題、原発立地自治体の将来像、交付国債発行と電力市場の自由化が並立するのか、について何の解も示さない１０年後原発０案は実行力０である。そうする政策実行度は０になる。しかし日本維新の会は批判を受けてでも、今の段階では脱原発依存体制の構築を掲げている。
脱原発依存体制の構築の中身として、原発ルールの再構築、電力市場の自由化を挙げている。１０年後に原発０とは挙げていないがゆえに、維新の会のこれまでの実績を加えて見れば実行力は９０％を超えるだろう。そうすると実行力０の１０年後原発０の公約と実行力９０％以上の脱原発依存体制の構築の公約
どちらが良いか。一目瞭然。実行力９０％以上の脱原発依存体制の構築の公約の方が良いに決まっている。そしてさらに段取りの合理性。野党でも霞が関を利用して具体的工程表を作れるようにする。そして１年内に具体的工程表を各党が作ったうえで議論。大阪都構想はこのようなやり方で進めている。
公約の文言が重要なのではない。どう実現していくか。実行力、実現プロセスの合理性が重要なのだ。ここをメディアは一切理解していない。公約にどのように書いているかだけを精査。これは公約に書かれていることが１００％実行できることが前提。ナンセンス極まりない。
実行力を数値化するのは極めて難しい。ここを有権者に示すのがメディアの役割だ。公約に何て書いてあるかなんて、公約を見れば分かる。重要なことは実行力を数値化すること。これは難しい。公約の具体性、政党の実績、段取りの合理性。ここがメディアの腕の見せ所。
実行力の乏しい、公約の文言について議論しても意味がない。１０年後に原発０なのか、２０年後に０なのか、今の段階では実行力に大差はないので、議論する価値はほとんどない。それでもメディアは１０年後に０と言ったかどうかを問題視する。言うだけなら誰でも言える。それを実行できるかが重要だ。
公約の文言だけでなく、それに実行力を掛け合わせる。今回の選挙で、問題点が明らかになったので、次回の選挙で改善されることを望む。実行力。これをきちんと評価できれば、政党選択の貴重な情報になるであろう。
できもしないことを言うのと、ちょっと物足りないけどまず確実にできることを言うことは、どちらが良いのか。後者だ。そ次の段階へステップアップしていく。ステップアップを繰り返しながら大改革を成し遂げる。大阪都構想のやり方だ。原発公約については実行力を掛け合わせなければならない。
未来の党が出しているプランは、中間貯蔵地を３年以内に選定するとなっています。３年以内は無理です RT @uotaro: @t_ishin 維新90%、未来0%という、数字の論拠が曖昧ではありませんか？ 言いたいことは理解出来ますが、数字を出す以上、その数字になる根拠を示すべきです
維新の主張である原発ルールを作ることと発送電分離を進めることは、９０％以上やれます RT @uotaro: @t_ishin 維新90%、未来0%という、数字の論拠が曖昧ではありませんか？ 言いたいことは理解出来ますが、数字を出す以上、その数字になる根拠を示すべきです
いきなり１０年後に原発を０にする！と言い切る公約と、原発ルールを厳格化し発送電分離を進めながら、官僚組織をフル稼働して具体的工程表を作るとの公約。どちらが実行力が高いか。当然後者であろう。実行力のない公約は、どれだけきれいな言葉を並べても無意味。実行力の評価が一番重要。
公約×実行力。これが政党を選ぶ基準。これまでのメディアは、公約しか検討していないし、問題にしていない。公約×実行力。実行力が０であれば全てが０になる。実行力が１０％であれば、公約は９割引きで考えなければならない。公約が若干物足りなくても、実行力が９０％なら、それは確実に実現される
大阪都構想も昨年の地方議員の統一地方選挙、そして知事・市長ダブル選挙の際も、大阪市内をどう分けるのか（区割り案）、各区の財政調整度はどうするのか、選挙前に全て明らかにせよ！と散々メディアに批判された。しかし、それは方向性を示して役所をフル稼働させて作ると言い続けた。
昨年の知事・市長選挙のダブル選挙以後も、政治闘争の中でなかなか議論が進まなかった。それは大阪維新の会が過半数を制していないので、こちらの一方的な思いだけでは議論は進まない。これが政治だ。朝日新聞は議論さえすれば物事が進むと思っているので、早く議論を深めよと現場を知らない主張。
朝日もどこのメディアも政策の実現プロセスを知らない。しかしその後一つ一つの手続きを踏みながら、大阪都構想の法律も制定され、やっとこの秋に区割り案と粗々の財政調整制度案ができた。区割り案は公募区長に作ってもらい、財政調整制度は役所組織にフル稼働してもらった。
これが政策実現のプロセスだ。政治家が初めから全てを詳細に確定できるわけではない。大阪都構想も、大阪府庁と大阪市役所を一つにまとめ、大阪市内を８から９の特別区に分けるというのが政治的な大きな方針。その後選挙を踏まえ、一つ一つ手続きを踏まえながら、やっと区割り案、財政調整案ができた。
この段取りの合理性が実行力。初めにメディアに中身を示せ！と批判されたからと言って、昨年の統一地方選挙の時に適当なことを言ったら大変なことになっていたであろう。政治家が言えることはここまで！、あとは役所組織をフル稼働して中身を詰める！これを貫いてホント良かった。
原発政策も今政治家が言えることは脱原発依存体制の構築。原発ルールの厳格化、電力市場の自由化。ここまで。後の工程表は役所をフル稼働しなければ作れない。２０３０年代原発から新エネルギーへ転換させる方針を掲げつつ、工程表はこれから役所をフル稼働して作る。これが実行力１００％の段取りだ。
（橋下氏 twilogより）
