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都構想巡り区割り変更検討 維新、９月議会で議決目指す
大阪府・市を統合再編する「大阪都構想」を巡り、大阪維新の会の橋下徹代表（大阪市長）は19日、大阪市を分割して設ける特別区の区割り案の修正を検討していることを明らかにした。維新が推す「５区分離案」のうち、湾岸部の新・西区の一部を他の区に移す。維新内の議論を経て、反対派委員を入れ替え近く再開する法定協議会で「協定書」を作成。府・市両議会の９月定例会での議決を目指す考えだ。維新は、大阪市に24ある行政区について、財政力のある北区と中央区を分離した上で５つの特別区に再編する「５区分離案」を推している。
修正案では、湾岸部の港区、住之江区など６区で構成するとしていた新・西区のうち、福島区を新・北区（北区や都島区などで構成）に移す。北区の中之島地区と、隣接する福島区を一体的に開発する狙いがある。
また、従来は一括して新・西区にするとしていた住之江区を東西に分割し、臨海部の南港地区などは新・西区に、内陸部は新・南区（住吉区や阿倍野区などで構成）に組み込むとした。住之江区は1974年に住吉区から分離された経緯があり、住民から住吉区と一緒にしてほしいとの要望が強いことに配慮した。
橋下氏はこの日の記者会見で、区割り案見直しは、３月の出直し市長選の際に維新が開いたタウンミーティングでの住民の声に配慮したと説明。新しい案が最終的な区割り案になるとの見通しを示した。
また、カジノを含む統合型リゾート施設を市臨海部へ誘致する構想に触れた上で「統合型リゾートを考えれば、住之江区は（南港地区の）咲洲で分けるべきだ」と述べ、新たな区割り案でも咲洲を新・西区に残し、湾岸部の開発を一体的に進める狙いもあるとした。
都構想の制度設計をする法定協は現在、橋下氏と松井一郎府知事（維新幹事長）と府議・市議各９人で構成。通常は採決に加わらない浅田均会長（維新政調会長）を除くと維新は過半数に満たない。
法定協は今年１月を最後に開かれていないが、浅田氏は、野党会派の委員を入れ替えて維新の過半数を確保した上で、７月にも再開させる意向とみられる。（6/20 日経）
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