都構想、公明大阪府本部が対案 大阪市に「総合区」導入（朝日新聞）
（引用）
公明党大阪府本部は、大阪市の２４行政区をブロック分けして再編し、「総合区」を導入する都市制度改革案をまとめた。将来的に「２０万～３０万人程度」の総合区への再編を目指す。大阪市を廃止し、特別区に再編する「大阪都構想」の「対案」となる。６日にも決定する予定だ。参院選公約の土台となる「大阪創生ビジョン」の素案に盛り込んだ。総合区は一昨年改正された地方自治法に基づき、現在の政令指定市の行政区を格上げし、区長に市長への予算提案権を持たせるもの。府内４３市町村が自治体間連携を強める「グレーターＯＳＡＫＡ」戦略で、大阪市の都市制度改革として明記した。
第１段階として、２４区の人口格差の解消に向け、ブロック化を進め、２４区は残したまま８～１１ブロックをめどに再編。住民に身近な役所による意思決定を可能にする総合区へ移行させる。市議会の同意を得て選任する総合区長には、予算要求権や職員任免権など、現在の行政区より「より大きな権限」を与える。
人口規模は、住民自治と行政の効率のバランスから「２０万～３０万人程度を目安」に検討する。現在の市や市議会を廃止し、特別区を新設する大阪都構想を強く意識し、総合区の利点に「区の再編となるため、特別区のような膨大なコスト増を意識する必要がない」点を挙げている。
■大阪維新への「歯止め」狙い
公明党が総合区導入案を打ち出す背景には、大阪都構想の再挑戦に向けた動きへの焦りがある。大阪市議会での勢力を背景に、党がこだわる福祉政策などを実現してきた公明党は、市を廃止する都構想には反対の立場で、制度再設計の事務局を担う副首都推進局の設置議案にも否定的だ。
大阪維新の会は今月から住民との意見交換会を開き、都構想の再設計に着手する。推進局の議案も府・市の２月議会に提出予定で、公明党は反対するだけでは改革に後ろ向きと批判される恐れがあり、今回の「対案」提示は、大阪維新の動きに歯止めをかける環境づくりが狙いのようだ。
大阪維新代表の松井一郎大阪府知事は「（都構想と）比較できる案が出てくるのは歓迎」と語る。総合区も同じテーブルに載せ、市民にわかりやすい議論を活発化させるべきだ。
(引用終わり)
「都構想」か「総合区」か？
市民が比較できる事は良いと思います。
総合区の問題点も明確になりますしね！
総合区で選挙区割も変わりますよね？
自民・共産は、受け入れられないでしょうね・・・
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