橋下市長の近現代史施設構想 大阪城近く建設案

(引用)

橋下市長の近現代史施設構想 大阪城近く建設案

 近現代の日本史を子どもたちが学べる施設の設置構想を大阪市の橋下徹市長が打ち出したのを受け、市が、大阪城近くの市有地に数百億円規模で建設するなどの複数の案を検討していることがわかった。施設では、竹島や尖閣諸島、従軍慰安婦など、近隣諸国と事実認定や歴史観が分かれる問題を中心に展示・解説する方針で、設置の是非を巡って議論を呼びそうだ。

 構想は5月、橋下市長が示した。市は今月1日付でプロジェクトチームを設置し、大阪城公園南側のNHK大阪放送局跡地(中央区、1・3ヘクタール)や中之島地区の市有地(北区、1・6ヘクタール)への整備を検討している。

 ただ施設建設には数百億円がかかる見込みで、府立中之島図書館(北区)の転用や、市政改革プランで4館の廃止が決まった男女共同参画センター、全10館が廃止となる市民交流センターなどの活用も想定する。

 一方、展示内容については、橋下市長が「竹島、尖閣の問題は必ず入れる。子どもだけでなく国内外の大人も訪れる、日本が誇る施設に」と指示。同チームは靖国神社の戦史展示施設「遊就館」(東京都千代田区)や庶民の暮らしなどを紹介する江戸東京博物館(墨田区)なども参考に検討する。

 また、展示物の解説には「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書の執筆者と、他の教科書の執筆者らの意見を並べるほか、日本側だけでなく中国や韓国など近隣諸国の考えも紹介する「両論併記」の形を取る。

 橋下市長は任期中の2015年度までの整備を目指しており、市は来年度当初予算案に施設整備の調査費を計上する方針。ただ、市政改革プランで住民サービスを大幅カットしているだけに、市議会からは「市民に痛みを押しつける中、本当に必要な施設なのか」との声も上がる。市は、整備費の一部に市民の寄付金をあてることも検討する。

 橋下市長は21日、近現代史を学ぶ意義について、報道陣に「韓国や中国は竹島や尖閣諸島の問題を国民に教育しているのに、日本は教育不足。相手を十分に知り、自分たちのことも知って交渉しないと一方的にやられてしまう」と述べた。(読売新聞 8/22)

多くの批判がありそうな案件ですが、
私個人的には大賛成です!

なぜ尖閣等の問題で、中国ですぐに反日デモが広がるのか?(特に若者達)
天安門事件以降、民主化を求める人々の不平不満の矛先を変えさせる為行われた反日教育に原因の一端があると知る日本人はどの位いるのでしょう?
(偉そうに書いてますが、私も知ったのは最近です…

日本を取り巻く近現代史は、これから益々グローバル化が進む世界では絶対必要な知識だと思います。

最終的には、日本全国の教育に盛り込んで欲しいですね。

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コメント

  1. 松本 保 より:

    橋下市長が提案している近現代史教育施設は必要です。是は一地方都市の仕事でなく国がやらなくてはなりません。
    中国と韓国は歴史の真実をまげて自国に都合の良い主張を自国の国民に教育と宣伝を行っています。日本の新聞(特に朝日)は国益を損なう報道をして中国や韓国を助けています。
    英国・仏国などは植民地に永木に亘り不公正で過酷勝つ残酷なことを実施しています。代表的な事例がアヘン戦争と中国各地での租界政策です。なのに何故、日本ばかりを敵視するのか考える必要があります。
    英国のキャメロン首相は2012年のインド・アムリトアル虐殺事件の発生地を訪問したとき、歴史は忘れてはならず、この子は恥ずべきことだとして史実を認めてものの謝罪はしませんでした。
     キャメロン首相は「私がやるべきことは「歴史を遡って謝罪できることを探すのではなく「敬意と理解」を持って両国は将来志向で経済発展を目指すことで合意しました。
     有史以来、何千年の世界の歴史は戦争の繰り返しです、こと近代史の事実を見れば欧米列強はアジアを食い物にしてまいりました
     中国は何世紀もの間、朝鮮の宗主国として朝鮮を搾取してきた史実がありながら、両国ともこのことに全く触れません。
     近現代史を事実に基ずく歴史観を国民に知らしめる必要があります。

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