市職員の給与を削り、保育所を新設 大阪・池田市「緊急対応宣言」（産経WEST）
その為の給与カットでは無いとの事ですが、市長の方針転換で予算の優先度が変わりました。
大阪維新登場前の大阪市
平松市長時代、敬老パス・高齢世帯水道料金優遇等に多額の予算を使い、
その一方、子育て教育予算は軽視されて来ました。
（中学校給食無し・学校へのクーラー設置要望に「ゴーヤ・ヘチマを植えてしのげ」と指示・・・など）
もし、平松市長がそのまま今でも大阪市長だったら・・・と思うと・・・
恐ろしいですね。
でも、気が付かない（無関心な）だけで、そういう自治体、まだまだあるのかもしれません・・・
ちなみに、今の大阪市
待機児童問題は、都市部と非都市部とで事情が違う。大阪市の中でさえ、多いエリアとそうでないエリアがある。これまで待機児童にはかなり力を入れてきたが、さらに今回の予算でも約2500人規模の入所枠の拡大をして、平成30年のピーク時には待機児童がゼロになるペースで重点施策を組んでいる。
— 吉村洋文（よしむらひろふみ） (@hiroyoshimura) 2016年3月20日
関連
・【「保育園落ちた」関連】NPO法人フローレンス・駒崎弘樹氏「本当に解決するには、選挙に行って投票で声を届けること」
・橋下徹氏「保育士不足の原因は、保育士の配置基準と保育士資格の硬直性にあることを、国会議員は誰も指摘しない」3/18,19のツイート
・おおさか維新「”今すぐ” 待機児童『ゼロ』作戦」発表 保育士給与「９万円引上げ」（公務員正規保育士は除く）など
