橋下氏　民主党が選挙を経ずに増税を決めたことを改めて批判

橋下さん、これまで囲み取材や記者会見で言い続けていました。

引用

「当選すれば何でもあり」＝民主党を批判－橋下大阪市長

　大阪市の橋下徹市長は２６日、消費増税法案が衆院で可決されたことについて「民主党は政権交代の前に『４年間は（消費）増税しない』とはっきり言った。（選挙で）通ってしまえば何でもありという政治を許してしまう」と述べ、民主党が選挙を経ずに増税を決めたことを改めて批判した。大阪府庁内で記者団の質問に答えた。　

　橋下市長は「こういう政治が許されるなら、次から選挙前の政策討論が成り立たない。国民は一体何を信じて投票するのか」と指摘。消費税の在り方については、道州制の実現のために地方税化するよう求め、「国の形の根本を変えるような議論を国会でしてほしい」と述べた。

　造反者の処分に関しては、言及を避けた。一方、同時に取材に応じた松井一郎知事は「大阪維新の会だったら白黒はっきりさせる。それが政治集団」と述べ、厳しく処分すべきだとの考えを示した。（時事ドットコム　6/26）

発言の動画はこちら
http://news24.jp/nnn/movie/news89038760.html

なぜ、政府と民主党は、ここまでして消費増税にこだわったのか？
野田総理や安住大臣は国債の格付けだの、日本の信用など言って、「待ったなし」と不安をあおってましたが・・・

総理は大飯を継続して再稼動する理由も、「国民生活を守る為」と訳の分からない事を言っていました。
（参考記事：橋下氏「（総理が守ろうとしているのが）本当に関西府県民の生活なのか、電力会社の経営なのか、電力会社の利益なのか、そこが僕はちょっとわからない」）

多くの国民が、この増税に胡散臭さを感じていると思います。

２６日の朝日新聞より　「税と社会保障の一体改革、問題点は？」

引用
財政再建、デフレ脱却必要

嘉悦大教授　高橋洋一氏（大阪市特別顧問）

　消費税率を上げることと、国の税収が増えることはイコールではない。モノの値段が下がり続ける「デフレ」の状況で消費税を上げれば、経済はますます悪くなり、税収も増えるどころか減ってしまう。さらに今回の消費増税は、リーマン・ショック、東日本大震災、ユーロ危機があり、タイミングとしては最悪だ。

　経済成長なくして財政再建はできない。増税するならデフレから脱却し、物価の変動も含めた名目成長率を４～５％程度にする必要がある。

　そのために最も有効で、簡単な策は、お金の量そのものを増やすこと。日本銀行が金融緩和策を進めて日銀券（お金）を刷れば、円安になるとともに、デフレからの脱却にもつながる。

　野田佳彦首相は日本は財政が厳しく、「財政再建はまったなしだ」と言う。だが、これは間違いだ。

　政府が借金のために発行している国債の保険とも言うべき「ＣＤＳ」（クレジット・デフォルト・スワップ）では、日本がデフォルト（借金が突然返せなくなる債務不履行）になる可能性は１００年に１度程度しかないと評価されている。今、経済を悪くさせる増税を急いでやる必要はない。

　増税は反対だが、あえて言えば、低所得者対策としての「軽減税率」は論外だ。軽減する商品などの線引きが難しい。民主党が利権につながっていると批判し、マニフェスト（政権公約）で「見直す」と書いた租税特別措置を増やすようなものだ。（引用ここまで）