1/27橋下市長ツイッター「毎日新聞の論説委員は、タウンミーティングに来たようだが、質問は何もしなかった。」

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今日、ブログへのアクセス数が、今までに無い勢いで急に増えていました。
「何かあったな?」と思い、原因を調査・・・

アクセスの大半がツイッターを経由したものでした。
「さては、アンチの方が何か拡散したか??」と・・・
リツートなどを見て行く・・・特に何も無い・・・「何で??」

とりあえず、タイムラインを辿っていくと・・・!!!
しばらく固まってしましました・・・ まさか・・・
橋下さん、ご本人がツイートしている・・・ 

何の許可も無く、勝手に名前を使わせてもらって、自分勝手にやっているブログ・・・
無視されるのが普通・・・
それを取り上げて頂いただけでなく、こんな言葉までも・・・(泣)

橋下さんの深い思いや考えに比べたら、恥ずかしい位、浅い考えで書いてます^_^;
(本当に維新の応援になっているのか?疑問な部分もありますが・・・(^^ゞ)
恥をかきかき、出来る限りがんばりたいと思います。

これからはちょっと責任重大。身の引き締まる思いです・・・

橋下市長 twilogより引用)
hashimotostation.blog.fc2.com ここまでまとめて下さって感謝です。僕も参考にさせてもらっています。引き続き、よろしくお願いします!!

それは特別区ができてから選挙を通じて特別区民で決めてもらいましょう。そういうことができるのも大阪都構想の特別区ならではです RT @mzsmx:大阪都に出来る東西南北の区名は個性がなく、正直しょぼいです。個人的には「梅田区」のような名前のほうがいいと思いますがいかがでしょうか。

分かりやすいですね!凄い! RT @mutapo_: @t_ishin これもわかりやすかったです。 ↓ 大阪市港区と東京都港区の違い【大阪都構想の基礎知識】matome.naver.jp/odai/214188576…

ありがとうございます。人質問題は国政マター。僕は今、代表ではありません。これは江田代表に任せています。 RT @youkovanila: 自粛はもう宜しいのでは・・私如きが言う事ではありませんが・・橋下徹と言う人物は皆さん良くご存知です。人の痛みが解る方だから惹かれるのです。

都構想について野党が主張しているデマについては、全てここで oneosaka.jp/tokoso/q-and-a… 答えております。なおメディアが大阪都構想にぶつける漠然とした批判についても全て答えています。

本日27日、毎日新聞朝刊11面(※記事引用は記事後半に掲載)。一面を使って大阪都構想の記事を書いているのに、中身や問題点については一切触れず。「賛否の機は熟しているか」といつもの中身の全くない記事。最後の結句は、住民投票の実施が決まったので情報提供することが重要だと感じた、だと。遅いんだよ!
(続く…)

(続き)
この毎日新聞の記事が典型。今の大阪都構想に対して、具体的な問題点の指摘は何もできないんだよね。区割りが民主的に決められてないとか、議論が尽くされていないとか、中身とは全く無関係の主観的批判のみ。だって区割りだって、最後はどこかで決めざるを得ない。

区割りを延々議論しても無意味。議論には最後の割り切りも重要。あと5年かけても、多少の変更はあるにせよ今の区割りに近いものになる。そうであれば、区割り議論はあまり時間をかけても意味がない。制度自体に重大な欠陥、問題があるなら指摘してもらいたい。しかし毎日新聞の記者は結局できなかった

この毎日新聞の論説委員は、タウンミーティングに来たようだが、質問は何もしなかった。それなら以後、大阪都構想については分からない、とは言うべきではない。そして今、メディアが加えている大阪都構想への批判については、ここ  oneosaka.jp/tokoso/q-and-a… で全て答えている

論説委員も、コメンテーターも、学者も、大阪都構想について具体的な問題点を指摘してくれ。はっきり言うが、それはできないだろう。その面々が行う批判レベルでは、全てここ oneosaka.jp/tokoso/q-and-a… で回答済み

大阪都構想は専門家からの指摘に対して、専門家で徹底議論して対策を講じている。野党が言っている批判など、しょうもない批判ばかり。全て回答済みoneosaka.jp/tokoso/q-and-a… 今の大阪府、大阪市の問題点の解決策としての大阪都構想。これがダメなら他の解決策を示すべきだ。

大阪消防庁になると知事が指揮命令するので大阪市民のためにならない、と野党は批判。反論する気にもならない。じゃあ、東京消防庁は東京都民のためになっていないのか?それにこの人は、消防の組織を全く知らない。普段の消防業務に市長が口を出すことはない。それが組織だ。野党はこんな批判ばかり。

1月23日、24日の朝日新聞の「経済成長を問い直す」も面白かった(記事リンク)。皆が色んな意見を披露する。それは良い。しかしこの特集、それで終わり。結論を出さない。色んな意見があるのは当たり前だが、それをまとめなければ、結局実行できない。新聞ってこういうことなんだよね。

議論することが目的だから、まとめる必要はない。まとめなければ実行はできないが、実行するなんて全く考えていない。言いっ放し。それは、俺たちってモノを良く知っているだろ、という自称インテリの態度そのもの。勘違いしないように。僕は特集に出ている人を批判しているわけではない。朝日批判。

意見を言う人はそれで良い。ただ新聞はそれをそのまま載せるだけ。それでは実行はできない。ここが政治との決定的な違い。だから新聞は、もっと議論しろ、もっと議論しろ、となる。時間をかけても結論はほぼ変わらないのにもっと議論しろ、と。新聞は議論さえしてれば仕事になる。論説委員が典型。

僕は違う。今の問題に解決策を講じて、実行しなければならない。議論しているだけでは問題は放置状態。解決策を実行しなければならない。その点では、本日の朝日は、西成のあいりん地区の街づくりの方針の決定については客観的に報じてくれていた。

知事のときに何とかしなければと思っていたが、関係者が多いのと、大阪市役所の壁があったので何もできなかった。平松前市長は何もやらない市長だったから。大阪市長になって、何とか方針を示そうと思い取り組んできた。重要なことは方針を決定すること。

決定するには意見をまとめなければならない。意見をまとめるには期限が必要だ。結局3年かかって手順を踏んで方針を決めることができた。これが政治だ。論説委員のように延々議論することで仕事が成り立つ立場ではない。毎日新聞の論説委員よ、大阪都構想についてもっと具体的に問題点を指摘して来い!

新聞各社は社説で住民投票はまだ早いと批判する。なぜ早いかの具体的な理由を示さずに。これじゃ、単なる感覚、主観的な意見だ。住民投票をやることは民主的なプロセスを経て、議会で決めることだ。決まれば新聞がとやかく言っても仕方がない。新聞の役割は情報提供だ。

これまで新聞もテレビも全く情報提供の役割を果たしてこなかった。コメンテーターの適当な意見についても既にこちらの考えはここに oneosaka.jp/tokoso/q-and-a… ある通り回答しているのにそれも一切報じない。もう住民投票は決まった。しょうもない主観的意見ではなく情報提供しろ

都構想が分からない、具体像を示せと言う、論説委員やコメンテーターよ。タウンミーティングに一度ぐらいは来て、分からないところを質問して来い。問題点を指摘して来い。単に勉強不足なだけを明らかにしてやるよ。住民投票のためにしっかり情報提供しろよな。
(引用終わり)

なぜか「拙速」と書く地方紙
大阪都構想 拙速を慎み議論深めよ (徳島新聞)
大阪都構想 住民投票は拙速すぎる(北海道新聞)

毎日の論説委員が観に来たと思われるタウンミーティング
1/17橋下市長&質問コーナー 大阪市住吉区(長居公園前)
1/17橋下市長&質問コーナー 大阪市住之江区(加賀谷公園)

(毎日新聞より引用)
論説委員が行く:大阪都構想住民投票 賛否の機は熟しているか=相原洋

 大阪市の有権者約215万人を対象にした過去最大の住民投票が5月に実施される可能性が高まっている。大阪市という行政体をなくし、現在の市域を大阪府傘下の5特別区に再編する「大阪都構想」の是非を問うものだ。「大阪市が消える」という重大テーマについて、市民はどう考えているのか。正月の大阪のまちを歩いた。

 橋下徹大阪市長が率いる地域政党・大阪維新の会は週末を中心にタウンミーティングを開いている。市民に都構想の必要性を訴えるのが目的だ。今月17日に開かれたタウンミーティングをのぞいてみる。

 まず東住吉区の公園前。構想が実現すれば、新「南区」に編入される地域だ。松井一郎府知事(大阪維新の会幹事長)に続いて、橋下氏が登壇した。人口約885万人の大阪府と約269万人の大阪市。大阪の行政を担う2トップが並び立つ。拍手を受け、橋下氏は「府と市をまとめれば、二重行政はなくなります。ワン大阪になって世界と勝負しましょう」と声を張り上げた。

 寒空の中、立ちっぱなしの1時間半。いつの間にか300人ほどの住民が集まっていた。年配者だけではなく、若いカップルの姿も目立つ。政界に進出する前はタレント活動をしてきた橋下氏だけに、携帯カメラを向ける人がいる。70代の男性は「橋下さん、頑張ってるから応援してるよ。都構想のことはよう分からんけど、暮らしはよくなる言うし、いいんやないか」と好意的に語った。

 この日3カ所目の集会が開かれた住之江区の公園。橋下氏が「住民投票に行ってくださいね」と呼び掛けたところ、自転車で通りかかった年配の男性がすっとんきょうに言葉を返した。

 「いつの間に投票することになったん?」

 大阪都構想は2010年、府知事時代の橋下氏が提唱した。政令市である大阪市は自前で数多くの施設建設や開発を進めてきた。大阪府も大阪の中心部をてこ入れしようとするため、府と市が開発を競い合う状態が長年続いてきた。橋下氏は大阪の地盤沈下を防ぐには、こうした「二重行政」の無駄を省くべきだと訴えてきた。

 都構想は昨秋の段階で事実上頓挫したはずだった。住民投票の実施には府市両議会の承認が必要なのに、自民、公明、民主など野党の反対で構想の設計図たる協定書が否決されたためだ。維新の会は府市両議会で過半数を持っていない。

 ところが、死んだはずの協定書が、突然息を吹き返した。公明党の方針転換による。

 昨年12月の衆院選で維新の党は大阪府内の比例代表の得票数で第1党となった。公明党はこれを機に「反維新」の立場ながら住民投票容認に転じ、今月13日の「法定協議会」では、議会が否決したのとほぼ同じ内容の協定書案に賛成した。府市の2月議会でも賛成する。

 ただし、都構想そのものには反対で、住民投票では支持者に反対の投票を呼びかけるという。公明党幹部は「最後は住民投票で決着をつけるべきだとの声に正面から向き合いたい」と説明するが、不可解な動きだ。

 「今でないといけないんですかね、住民投票。都構想がいいか悪いか判断できない気がするので、投票に行くかどうか分かりません」

 百貨店のバーゲンセールに来ていた30代の女性会社員はこんな感想を漏らした。都構想に対して最も多かったのが、この言葉に代表される反応だ。

 「反維新」勢力も決め手を欠いている。

 18日、JR大阪駅前などで自民党市議団が「大阪市を消滅させない」「住民投票での阻止にはあなたの力が必要」などと書いたビラをまいていた。だが、通行人の反応は鈍い。男性会社員(28)は「いきなり『阻止』と言われても。まず勉強してからでないと」と語った。

 住民投票にかけられるのは、現在24区ある大阪市内を5区に再編する案だが、区割りについての注文も多い。「24区はそれぞれ税収も文化的背景も違う。どうやって5区にしたのか。住民の意見が反映された区割りなのか」(36歳アルバイト男性)

 都構想の設計図である協定書は、維新以外の意見が含まれず、客観性に乏しい内容になっている。協定書をつくる法定協議会から反対する野党を排除し、維新だけで議論を進めたためだ。50代の女性飲食店主は「協定書は議会がだめって言ったんやろ。なんで同じ内容になったの?」と首をかしげる。

 「橋下さんはパフォーマンスがうまく、引き込まれるので気をつけないと。各党の主張を見始めていますが疑問がある。例えば、実現した場合の経済効果ですが、維新と野党が示す金額がかけ離れていて。どちらが本当なのか」(12日の成人式会場前で会った20歳男子学生)

 この学生のように内容を理解しようとしている人は多数とは言えない。賛否の基準が、橋下氏に対する好悪感情と同一になっている傾向もうかがえる。

 都構想については、橋下流政治を巡る政争ばかりが目立ち、大阪の再生や将来像についての論議が脇に追いやられてきた感が否めない。公明党が維新協力に転じてからわずか2回しか法定協が開かれず十分な論議がなかったこと。維新だけで作った協定書案が復活した不自然さ。年末からの動きだけを見ても理解に苦しむことは多い。

 だが、住民に判断を仰ぐという段階に至っては、これまでの経緯は置いて、中身が十分に吟味されねばならない。「分からないから、投票しない」という事態にならないよう、早い段階から市民に正確かつ、かみ砕いた情報を提供することが何よりも重要だと感じる。<似顔絵・清田万作>

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 ■社説再録

 ◇法定協議会 手続き、筋が通らぬ

 「大阪都構想」を議論する大阪府・市の法定協議会が制度設計案(協定書)を決定した。府・市の2月議会で承認された後、大阪市民を対象にした住民投票が5月に実施される見通しだ。過半数が賛成すれば、大阪維新の会を率いる橋下徹大阪市長が唱えてきた都構想が実現する。

 だが、協定書は維新単独で作られ、昨年10月に両議会で否決された内容とほぼ同じだ。重要な構想なのに、十分な議論をしないまま設計案を決めてしまい、そのまま住民投票に臨むという手続きでは筋が通らない。両議会で丁寧な議論を重ねることが最後に判断する住民への責務であるはずだ。(1月14日掲載)

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 ■ことば

 ◇大阪都構想

 大阪府と大阪市の機能を一本化した広域自治体としての「大阪都」をつくり、その下に基礎自治体として東京23区のような公選制の区長を置く特別区を五つ設けるという構想。大阪市の行政機能・財源のうち、身近な住民サービスに関わる部分を「特別区」に、広域行政に関わる部分を「大阪都」に、それぞれ統合、移譲する。2017年4月の移行が計画されている。

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 「論説委員が行く」は、社説を担当している論説委員が社説に取り上げた現場を取材し、感じたことを伝えます。ご意見、ご感想をお寄せください。〒100?8051毎日新聞「オピニオン」係 opinion@mainichi.co.jp

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 ■人物略歴

 ◇あいはら・ひろし

 1985年入社。千葉支局、東京と大阪の両社会部、大阪学芸部などを経て大阪本社在勤の論説委員。52歳。
(引用終わり)

 

「維新」「増税なし」で大阪でやったこと
・私立高校無償化
・幼児教育無償化
・小中学校給食を無償に
・中学生塾代助成制度(月額1万円)
・0歳から高校生まで医療費1日500円(3日目から無料)
・大阪府大・市大授業料無償化
・授業用タブレット導入とクーラー設置
・水道料金値下げ
 など
「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

日本維新の会 – 未来共創ラボ produced by 日本維新の会 – DMM オンラインサロン
「未来共創ラボ」は、参加者が国会議員、首長、地方議員らと一緒になって日本の課題解決のための政策をつくり、実際に議員立法や国会質問を通して国会に政策提言をしていく日本初の新しい政治参加の仕組みです。

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コメント

  1. 三十郎 より:

    twitter登場(?)おめでとうございます

    橋下代表は敵も多い分、頼もしい味方も多いですね
    ほんとうにいいサイトです

  2. 仲井 より:

    毎日新聞社、
    相原洋 殿

    ちょっと聞きたいことがある。
    あまり見慣れない日本名だから聞きたいが、本当に日本人ですか?
    これはぜひともきちんと聞きたい。
    我々日本人から見て、日本民族がほぼ付けない苗字と、おまけに名前に使う漢字が、ちょっと気になる使われ方をしているので気になる、是非とも聞きたい。
    本当の日本人ですか?と。

    仮に、日本人でもない日本国籍をだまし取った朝鮮半島人の家系を持つものであれば、日本人になったつもりで日本の新聞の記事を書いているのであれば、日本国内の行政のことでよそ者に言われる筋合いではない。
    我々日本人にすれば、何を言うか!と、私は怒鳴るが。

    日本の大阪での大改革について、日本人でもない日本国籍に不法にすり替わり、日本人に成りすましている犯罪者に日本民族の国民市民のための行政の大改革についてなど、横から偉そうに口出しできる資格などもとからないだろうがって言いたい。

    あなたは本当に私が疑念を持つ対象のものではないのですか?
    該当しない国籍の者のですか?

    日本には現在、日本国内1億3千万人居てる中で、その中で、7人に1人の割合で、また、5軒に一軒の割合で、実は日本人ではありません。
    日本国籍を不法にだまし取って日本人に成りすました朝鮮半島人が実は日本国内にこれだけの数が存在し、彼らは日本国家で日本国家をだまして日本人だと偽証して、日本人として普通に日本の公的サービスを普通に受けて在住している。
    全くに日本国籍の日本人として。
    彼らのこんな悪辣な勝手行為を、こんなことを許している国など世界中でどこにもありません。日本だけです。
    顔が似ていて見分けられないと思って、連中は好き勝手をやっているのです。
    その人数が、日本国内には今現在で2000万人以上も存在する。
    この人らは日本人などではないんだが、戦後のどさくさの間にまんまと騙して日本国籍を不法行為にて略奪して騙して持っている。
    これが厳然たる今の日本の現状。
    そういう現状なんだが、もしかしてその中のおひとりではないのですか?
    国籍略取については、日本の法律でも一切の時効のないものだということは無論ご存知でしょう。

    東京警視庁は今必死でこの終戦後、その間無しに日本国籍を不法にだまし取った2000万人の朝鮮人について、総括で、彼らの本当の身元の件で、家系に記載されている個々の本人の所在していたはずの明治、大正、昭和の30年代までに記載されている戸籍謄本の記載内容が、嘘の虚偽記載か、架空内容が記載されていないかについての、その真偽について、5代前の先祖まで家系をさかのぼって、個人ごとに本当の日本人なのかそれとも日本国籍をだまし取った朝鮮人なのかを徹底的に明治、大正時代の当人の通学したはずの小学校の在籍記録での現地確認での記録を当たって、捜査、調査に手を付けだしています。朝鮮人であれば、戦前には日本の公立の学校には行けてないはずですから、真偽がすぐにわかるわけです。
    大阪府警本部も東京警視庁に倣い、もういずれ直ぐにもそうなるでしょう。
    日本人ではないのであれば、国籍略取という犯罪行為を持つ者が日本の行政について偉そうに語る資格など、初めから何もない。

    こういう対象者が新聞社にもしも居てれば、彼らがすることは本来は国籍自体が違うので選挙権すらない素性なのだから、日本の政治行政に口出しなどせずに、日本でまず初めに語るべきことは、
    「終戦後に日本国籍をだまし取った家系の末孫です」ということを所轄の警察本部に正直に宣言して名乗り出て申し出て来いって、そこから初めよ!
    それが筋だろうがって。
    我々日本人はそう思うが。
    違いますか?

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