猪瀬直樹・前東京都知事 大阪府、市の特別顧問就任を受諾

猪瀬・前東京都知事 大阪府、市の特別顧問就任を受諾(毎日新聞)

(引用)
大阪府が、府と大阪市の特別顧問就任を打診していた東京都の猪瀬直樹・前知事が18日、就任を受諾したことが関係者への取材で分かった。28日に開かれる府市の協議組織「副首都推進本部」の初会合にも出席する。

府幹部が18日、都内で猪瀬氏と面談して回答を得た。松井一郎知事(おおさか維新の会代表)らが目指す「大阪の副首都化」について助言する役割を担う。推進本部の初会合には特別顧問で作家の堺屋太一氏、上山信一・慶大教授らも出席する予定。(引用終わり)

猪瀬前都知事、大阪府市の特別顧問に 副首都化へ助言(朝日新聞)

佐々木信夫中央大教授、経済産業省出身の原英史政策工房社長もメンバーになったようです。

原英史氏はテレビでご存じの方も多いと思います。

佐々木信夫氏と言えば・・・
住民投票の時・・・
行政学者として都構想の意義を強く発信されましたね。
佐々木信夫氏「東京都の問題を学習したうえで、(大阪都構想の)制度設計を行った」

「大阪都構想と東京特別区の比較」(中野区・田中区長、橋下市長、松井知事、佐々木信夫氏)

猪瀬氏が加わって強力なメンバーが揃いました。

P.S.
橋下さんがトップから引いたことによって、今まで出来なかった「公的な」人材交流が出てきそうですね。

これまでも、橋下さんとその当事者の方同志では、普通に意見交換していたと思います。

でも、公式に役職に就くと・・・メディアが、(いつものワイドショー的な橋下報道で)あれやこれや言うので、当事者の方は躊躇してしまう・・・
と、言うのは想像に難くありませんね・・・

この辺りも、もちろん計算に入っているんでしょう(^^)

あの住民投票
勝っても、負けても、結果をプラス方向に持って行くシナリオ・・・
しっかり描いていての「引退宣言」

差し詰め、「シナリオB」が着実に進行中・・・
と言った所でしょうか。

関連
松井知事 大阪「副首都化」推進本部会合、猪瀬直樹氏に参加要請
【これで見納め!】橋下市長 退任会見(フルバージョン) 2015.12.18

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・何でも反対だけの無責任野党ではない「提案型責任政党」。しがらみだらけの自民党には出来ない改革を法案にして提出【身を切る改革、維新だからできる。100本法案

【他党が賛同せずとも、公約通り、身を切る改革を実施】
※維新の全国会議員は、歳費の20%を被災地に寄付しています(合計年間5616万円)
衆院選後は、他党が賛同しなくても、公約通り30%削減(寄付)必ずやります!
【しがらみは排除!】企業団体献金も一切受けていません
「維新」がこれまで行ってきた改革の数々

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コメント

  1. Keisuke より:

    猪瀬元知事の顧問就任は嬉しいですね。
    佐々木信夫さんは道州制の著書を書かれていることでも有名な方です。
    http://u0u0.net/pZgk

    これから維新の組織力は高まると思います。
    今後、様々な方との人材交流の活性化も期待できますし、さらにダブル選の選挙活動を見ていて維新の人材の質は非常に高くなっていると感じます。
    中央や他党にとってはさらに脅威に映っているでしょう。
    橋下さん退任に関する報道を見ていてもそのことがはっきりと感じ取れました。

  2. 匿名 より:

    はやくホームページを見なくても、橋下さんが残した功績を報道するテレビ局が出てきて欲しい。私は一度もそれを見たことがない。

  3. いい加減にしなさい より:

    さすが松井さん、どんどん事を進めて行きますね。

    もし住民投票で賛成が勝っていれば、このW選は松井、橋下コンビで戦って、そのまま突っ走ってたと考えられます。
    そうすると、橋下さんはまだまだ大阪で闘い続ける事になります。

    で、負けた場合は今の状況。

    引退と言いながらも安倍首相と会食したり、私人という事でマスコミも後を追いかける事ができないので今何をしているのかもわかりません。

    つまり、自由に動く事ができます。

    はたして、先の先を見てプランをたてる橋下さんにとって、どちらがプランAだったのか。

    自分を中心にして回りはじめている維新の風をほったらかしにして私人に戻る人では無いと私は思います。

    大阪に於いては8年間を通して確実に改革は根付きました。
    そして、単なる二重行政廃止ではなく、副首都化を目指す都構想を実現するにはさらに国政に手を伸ばさなければなりません。

    年明けから住民投票迄の突然のスピードアップ。

    維新分裂からの純化路線。
    W選勝利からの大阪自民と共産党の低迷。と、公明党の方針転換。

    勝手な憶測ですが、今の状況のほうを狙っていた様に私は思えてなりません。

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