1/21橋下市長ツイッター・高橋洋一氏「大阪都構想に理解を示した安倍首相 地方分権や道州制にも前向き」を紹介

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【日本の解き方】大阪都構想の反対論者、なぜ公選区長より役人選ぶのか(高橋洋一)

【安倍首相生出演】青山繁晴氏「アンカー」橋下市長・大阪都構想・憲法改正について

勝手にあくまでも個人的主観の・・・
シリーズ
「大阪都構想をやらないメリット」を考える。

(その2)大阪市役所編

橋下市長が誕生する前、大阪市役所は、約3万9千人の職員を抱え、政令市で日本一職員の多い市役所でした。
人口1万人に対しての職員数も147人で、これまた政令市で日本一。
そして、当然、行政コストもかさみ、市民一人当たりの借金も政令市で日本一。
(参考:政令市のなかで職員数がダントツに多いのは大阪市で、横浜市の倍)

職員(公務員)に、非常に優しい市役所でした。

公務員組合の力も強く、市長は、組合が選挙で担いだ人物が就任するのが通例。
よって、市長は組合の言いなり。

市営バスの運転士の年収が1000万、みどりのおばさん(まだ居たの?)が700万。
制服と称してスーツも税金で支給していました。
天下りも、もちろんし放題。
挙げればキリがない・・・(^^ゞ

職員が勤務中に入れ墨を子供に見せて驚かせたり、消防団員が覚せい剤で逮捕されたり・・・
当たり前の様に毎年職員から多くの逮捕者も出していました・・・
(入れ墨・覚せい剤・・・まるで暴力団?)

まさに、役人が好き放題出来る、文字通り「役人天国」「無法地帯」でした。

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大阪都構想が否決され、大阪市役所が温存され、橋下市長がいなくなれば・・・
市役所職員にとっては、この世の春が、また戻ってくるかもしれません。いや戻してしまうでしょう。
これは、以前の市役所体制の復活を密かに望んでいる職員にとっては、大きなメリットです。

もちろん、以前、市役所から補助金をもらっていた団体、優先的に仕事をもらっていた団体・業者も同様でしょう・・・

もし、都構想で、大阪市役所が解体されれば、その望みが絶たれてしまいます。

それは、彼らにとって、取り返しのつかない、致命的なデメリットになります・・・

(その1はこちらで:1/19橋下市長ツイッター2「日経の社説については、流石に現場の記者も疑問を感じているようだ。」

関連
10/18 「淳と隆の週刊リテラシー ゲスト:高橋洋一」動画
1/20橋下市長ツイッター「野党が強調する住民サービスが低下するというのも、完全なデマ。」
1/19橋下市長ツイッター「反対派の主張は①大阪市がなくなる!②大阪市のお金が大阪府に奪われる!③住民サービスが低下する!そして④効果よりもコストがかかる!に収斂されてきた。」

 

「維新」「増税なし」で大阪でやったこと
・私立高校無償化
・幼児教育無償化
・小中学校給食を無償に
・中学生塾代助成制度(月額1万円)
・0歳から高校生まで医療費1日500円(3日目から無料)
・大阪府大・市大授業料無償化
・授業用タブレット導入とクーラー設置
・水道料金値下げ
 など
「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

日本維新の会 – 未来共創ラボ produced by 日本維新の会 – DMM オンラインサロン
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コメント

  1. IC より:

    前から納得いかなかったんですよね~

    大阪地裁の中垣内裁判長、私は素人ですが何か問題ありの人のような気がします。裁判したら刺青職員や組合の方が勝つという。大阪市役所と言うと中垣内裁判長が出てくる。市民からしたら、絶対市長の方が正しいと思いますけど。

    橋下市長は、それがわかってて最高裁までもっていくのでは…。いずれにせよ橋下市長は、闇の部分を次々出されていきますね。

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